有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001XQ6
 日鉄ソリューションズ株式会社 役員の状況 (2014年3月期)
日鉄ソリューションズ株式会社 役員の状況 (2014年3月期)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 代表取締役 社長 | 謝 敷 宗 敬 | 1953年12月13日 | 1977年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 9,577 | |
| 2000年4月 | 同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 金融システムソリューション部長 | ||||||
| 2001年4月 | 当社へ出向 金融ソリューション第一事業部長 | ||||||
| 2002年3月 | 新日本製鐵㈱退職 | ||||||
| 2005年6月 | 当社 取締役 企画部長、総務部長 | ||||||
| 2007年4月 | 当社 取締役 企画部長 | ||||||
| 2008年4月 | 当社 取締役 | ||||||
| 2009年4月 | 当社 常務取締役 | ||||||
| 2012年4月 | 当社 代表取締役社長に就任 現在に至る | ||||||
| 取締役 | ソリューション企画・コンサルティングセンター、 産業・流通ソリューション部門、テレコムソリューション部門、エンベデッド・ユビキタスシステムセンター、営業統括本部担当、産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長委嘱 | 北 村 公 一 | 1954年5月12日 | 1978年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 8,489 | 
| 2000年7月 | 同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 産業システムソリューション第一部 部長 | ||||||
| 2001年4月 | 当社へ出向 産業ソリューション事業部 産業ソリューション第一部長 | ||||||
| 2002年3月 | 新日本製鐵㈱退職 | ||||||
| 2004年6月 | 当社 取締役 産業ソリューション事業部長 | ||||||
| 2006年4月 | 当社 取締役 流通・サービスソリューション事業部長 | ||||||
| 2007年4月 | 当社 取締役 流通・サービスソリューション事業部長、中国事業推進班長 | ||||||
| 2008年4月 | 当社 取締役 中国事業推進班長 | ||||||
| 2009年4月 | 当社 常務取締役 中国事業推進班長 | ||||||
| 2011年5月 | 当社 常務取締役 技術本部 副本部長 | ||||||
| 2012年4月 | 当社 専務取締役 東南アジア事業推進班長 | ||||||
| 2013年4月 | 当社 専務取締役 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長 | ||||||
| 2013年6月 | 当社 取締役専務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長 | ||||||
| 2014年4月 | 当社 取締役副社長執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長 現在に至る | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役 | 金融ソリューション部門担当、金融ソリューション事業本部長委嘱 | 宮 辺 裕 | 1955年1月7日 | 1980年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 6,138 | 
| 2000年7月 | 同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 産業システムソリューション第一部 部長 | ||||||
| 2001年4月 | 当社へ出向 産業ソリューション事業部 産業ソリューション第二部長 | ||||||
| 2002年3月 | 新日本製鐵㈱退職 | ||||||
| 2005年6月 | 当社 取締役 ソリューション企画・コンサルティングセンター所長 | ||||||
| 2006年4月 | 当社 取締役 技術本部システム研究開発センター所長 | ||||||
| 2009年4月 | 当社 常務取締役 ITインフラソリューション事業本部長 | ||||||
| 2013年4月 | 当社 常務取締役 技術本部長、クラウドサービスビジネス推進センター所長 | ||||||
| 2013年6月 | 当社 取締役常務執行役員 技術本部長、クラウドサービスビジネス推進センター所長 | ||||||
| 2013年10月 | 当社 取締役常務執行役員 金融ソリューション事業本部長、技術本部長、クラウドサービスビジネス推進センター所長 | ||||||
| 2014年4月 | 当社 取締役常務執行役員 金融ソリューション事業本部長、技術本部長 | ||||||
| 2014年6月 | 当社 取締役常務執行役員 金融ソリューション事業本部長 現在に至る | ||||||
| 取締役 | 社会公共ソリューション部門、人事部担当 | 池 田 隆 雄 | 1954年11月19日 | 1977年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 5,695 | 
| 2001年4月 | 当社へ出向 | ||||||
| 2002年3月 | 新日本製鐵㈱退職 | ||||||
| 2002年4月 | 当社 官公ソリューション事業部長 | ||||||
| 2004年4月 | 当社 人事部長 | ||||||
| 2005年4月 | 当社 業務役員 人事部長 | ||||||
| 2007年6月 | 当社 取締役 人事部長 | ||||||
| 2012年4月 | 当社 取締役 | ||||||
| 2013年6月 | 当社 取締役上席執行役員 | ||||||
| 2014年4月 | 当社 取締役常務執行役員 現在に至る | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役 | 鉄鋼ソリューション部門担当、鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長委嘱 | 近 藤 一 政 | 1956年3月29日 | 1978年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 3,227 | 
| 1988年4月 | 当社へ出向 | ||||||
| 1997年6月 | 当社 鉄鋼システム事業部 企画推進部長 | ||||||
| 1998年1月 | 当社 鉄鋼システム事業部 総括部長 | ||||||
| 2001年4月 | 当社 鉄鋼ソリューション事業部 総括部長 | ||||||
| 2003年3月 | 新日本製鐵㈱退職 | ||||||
| 2005年4月 | 当社 鉄鋼ソリューション事業部 副事業部長 | ||||||
| 2007年4月 | 当社 業務役員 鉄鋼ソリューション事業部長 | ||||||
| 2009年6月 | 当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長 | ||||||
| 2011年4月 | 当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、中国事業推進班長 | ||||||
| 2013年4月 | 当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長 | ||||||
| 2013年6月 | 当社 取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長 | ||||||
| 2014年4月 | 当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長 現在に至る (他の法人等の代表状況) 新日鉄住金軟件(上海)有限公司董事長 | ||||||
| 取締役 | 企画部、総務部、財務部、法務・知的財産部、パートナー企画管理部担当 | 木 山 伸 泉 | 1956年7月14日 | 1980年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 4,450 | 
| 2001年4月 | 当社へ出向 | ||||||
| 2002年4月 | 当社 産業ソリューション第一事業部 部長 | ||||||
| 2003年3月 | 新日本製鐵㈱退職 | ||||||
| 2004年4月 | 当社 ビジネスサービス事業部 部長 | ||||||
| 2005年4月 | 新日鉄軟件(上海)有限公司へ出向 総経理 | ||||||
| 2007年4月 | 当社へ復職 財務部長 | ||||||
| 2010年6月 | 当社 取締役 財務部長 | ||||||
| 2012年4月 | 当社 取締役 | ||||||
| 2013年6月 | 当社 取締役上席執行役員 現在に至る | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役 | ITインフラソリューション・サービス部門担当、ITインフラソリューション事業本部長委嘱 | 大 城 卓 | 1959年9月14日 | 1985年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 2,443 | 
| 2001年4月 | 当社へ出向 | ||||||
| 2002年4月 | 当社 システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長 | ||||||
| 2003年3月 | 新日本製鐵㈱退職 | ||||||
| 2004年4月 | 当社 基盤ソリューション事業部コンサルティング&エンジニアリング部長 | ||||||
| 2005年4月 | 当社 ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長 | ||||||
| 2007年4月 | 当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長 | ||||||
| 2008年4月 | 当社 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長 | ||||||
| 2011年4月 | 当社 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長 | ||||||
| 2011年6月 | 当社 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長 | ||||||
| 2013年4月 | 当社 取締役 ITインフラソリューション事業本部長 | ||||||
| 2013年6月 | 当社 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長 現在に至る | ||||||
| 取締役 | 技術本部担当、技術本部長委嘱 | 秋 元 一 彦 | 1953年10月6日 | 1978年4月 | 富士写真フイルム㈱入社 | (注)1 | 6,755 | 
| 1990年7月 | 同社 ソフト技術開発室課長 | ||||||
| 1991年10月 | 同社退職 | ||||||
| 1991年11月 | 当社入社 | ||||||
| 1995年6月 | 当社 ソリューション事業部システムソリューション部プロダクト・サポートセンター所長(部長待遇) | ||||||
| 2001年4月 | 当社 インターネットビジネスソリューション第一事業部長 | ||||||
| 2003年4月 | 当社 テレコム・サービスソリューション事業部長 | ||||||
| 2004年4月 | 当社 流通・サービスソリューション事業部長 | ||||||
| 2004年6月 | 当社 取締役 流通・サービスソリューション事業部長 | ||||||
| 2011年4月 | 当社 取締役 | ||||||
| 2011年6月 | 当社 常任監査役(常勤) | ||||||
| 2014年6月 | 当社 取締役上席執行役員 技術本部長 現在に至る | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 常任監査役 常勤 | 藤 本 英 文 | 1954年6月10日 | 1977年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)2 | 1,943 | |
| 1991年6月 | 当社へ出向 | ||||||
| 2001年4月 | 当社基盤ソリューション第一事業部長 | ||||||
| 2002年2月 | 当社基盤ソリューション第三事業部長 | ||||||
| 2003年3月 | 新日本製鐵㈱退職 | ||||||
| 2005年10月 | 当社ITエンジニアリング・サービス事業部 副事業部長 | ||||||
| 2007年4月 | 当社ITインフラソリューション事業本部営業本部 副本部長 | ||||||
| 2008年4月 | 当社ITインフラソリューション事業本部 ITサービス事業部長 | ||||||
| 2009年4月 | 当社業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITサービス事業部長 | ||||||
| 2013年4月 | 当社総務部部長 | ||||||
| 2013年6月 | 当社 監査役(常勤) | ||||||
| 2014年6月 | 当社 常任監査役(常勤) 現在に至る | ||||||
| 監査役 常勤 | 長 田 純 一 | 1951年12月21日 | 1976年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)3 | 1,100 | |
| 2001年4月 | 当社へ出向 当社君津支社長 | ||||||
| 2002年4月 | 新日本製鐵㈱退職 | ||||||
| 2003年10月 | 当社ビジネスサービス事業部 部長 | ||||||
| 2004年4月 | 当社公共ソリューション事業部長 | ||||||
| 2005年4月 | 当社業務役員 公共ソリューション事業部長 | ||||||
| 2005年10月 | 当社業務役員 ITエンジニアリング・サービス事業部長 | ||||||
| 2008年4月 | NSSLCサービス㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 2010年4月 | 東北NSソリューションズ㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 2014年4月 | 同社顧問 | ||||||
| 2014年6月 | 当社 監査役(常勤) 現在に至る | ||||||
| 監査役 非常勤 | 藤 原 靜 雄 | 1954年11月2日 | 1996年4月 | 学校法人國學院大學法学部教授 | (注)4 | 2,460 | |
| 2002年10月 | 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員 | ||||||
| 2004年4月 | 国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 | ||||||
| 2007年6月 | 当社 監査役(非常勤) | ||||||
| 2010年7月 | 消費者委員会個人情報保護専門調査会委員 | ||||||
| 2011年3月 | 産業構造審議会臨時委員 (現任) | ||||||
| 2011年4月 | 学校法人中央大学法科大学院教授 現在に至る | ||||||
| 監査役 非常勤 | 樋 口 哲 朗 | 1962年1月18日 | 1984年4月 | クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所入所 | (注)5 | 0 | |
| 1997年8月 | 中央監査法人 社員 | ||||||
| 2001年1月 | 樋口公認会計士事務所代表 現在に至る | ||||||
| 2001年10月 | 財務会計基準機構企業会計委員会 専門研究員 | ||||||
| 2004年6月 | 早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員 現在に至る | ||||||
| 2013年6月 | 当社 監査役(非常勤) 現在に至る | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 監査役 非常勤 | 大 前 浩 三 | 1961年3月29日 | 1983年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)5 | 0 | |
| 2002年6月 | 同社 営業総括部営業総括グループリーダー | ||||||
| 2006年3月 | 同社 営業総括部次長 | ||||||
| 2009年4月 | 同社 欧州事務所長 | ||||||
| 2013年4月 | 新日鐵住金㈱ 経営企画部部長 現在に至る | ||||||
| 2013年6月 | 当社 監査役(非常勤) 現在に至る | ||||||
| 計 | 52,281 | ||||||
(注)1 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役 藤本英文氏の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役 長田純一氏の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 藤原靜雄氏の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 樋口哲朗氏、大前浩三氏の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、大前浩三氏の各氏は、社外監査役であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05304] S1001XQ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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