日鉄ソリューションズ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、生産活動が活発になるなど、景気の緩やかな回復が見られました。
情報サービス業界においては、顧客企業におけるシステム投資が増加しつつあり、改善傾向が見られました。

(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、一層の事業成長を目指し、取締役会の体制の見直しと執行役員制度の導入により、迅速な経営の意思決定と業務執行体制の強化を図るとともに、営業統括本部の設置による営業力強化など全社的な課題に対応した組織改正を実施しました。また、全社横断的なアカウント戦略及びソリューション戦略の推進、サービスビジネスの強化、グローバル展開の加速、新日鐵住金㈱の統合対応等を着実に推進し、全社をあげて事業競争力強化、トップラインの拡大に取り組みました。
サービスビジネスの強化・拡大につきましては、クラウド型のデスクトップ仮想化サービス「M3DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)」の大規模案件を推進しました。また最新のデータセンターに、クラウド基盤「absonne(アブソンヌ)」を中核とする顧客IT環境を構築し、インフラ運用サービスをワンストップで提供するITアウトソーシングサービス「NSFITOS(エヌエスフィットス)」の事業展開を本格化させました。
グローバル対応につきましては、中国の新日鉄住金軟件(上海)有限公司において「absonne for China(アブソンヌ・フォー・チャイナ)」を構築するとともに、武漢分公司を設置して競争力の強化を図りました。またタイにおいては、日系企業向けに長年事業展開してきたPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得して子会社化し、タイにおける事業展開を強化しました。またグローバル展開を支える人材面の強化につきましても、従来からの各種留学施策に加え、現地法人へのトレーニー派遣や現地法人社員の日本での研修など実践面での強化策を導入・実施しました。
新日鐵住金㈱のシステムに関する業務体制の変更への対応につきましては、昨年10月、当社は、新日鐵住金㈱、日本アイ・ビー・エム㈱及びアイエス情報システム㈱との間で、新日鐵住金㈱が日本アイ・ビー・エム㈱に委託し、アイエス情報システム㈱が実行している旧住友金属工業㈱の本社・各製鉄所におけるシステム業務を2014年度から当社が順次受託し、2017年4月1日(目途)以降、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を受託することに合意しました。これを受け、本年1月、鉄鋼ソリューション事業部内に「統合推進本部」を設置し、旧住友金属工業㈱の本社・各製鉄所に設置するシステムセンター等におけるアイエス情報システム㈱の従業員受け入れや業務移管の準備を進めました。

当連結会計年度の売上高は、179,953百万円と前連結会計年度(172,005百万円)と比べ7,948百万円の増収となりました。社内業務基盤の整備やグローバル対応の強化等により販売費及び一般管理費等が増加したものの、売上総利益が増収効果及び利益率の改善により増益となった結果、経常利益は、12,779百万円と前年同期(11,626百万円)と比べ1,153百万円の増益となりました。

当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、基盤ソリューション事業及びビジネスサービス事業)に概観しますと、以下の通りであります。


(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は107,678百万円と前連結会計年度 (95,875百万円)と比べ11,803百万円の増収となりました。

産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、顧客企業の業績回復に応じ、一部の製造業やネットビジネス等で事業プラットフォームの再構築に向けたIT投資や海外展開に向けた戦略的投資が見られました。
当社はネットビジネス、小売業及び鉄道輸送向けを中心に、売上高は前年度比で増収となりました。

金融分野
大手銀行においては、戦略分野への計画的なIT投資等が継続し、証券においても活発なIT投資の動きが見られます。
当社は既存顧客とのリレーション強化を図り、大手銀行向け市場系システム、海外基幹系システム及びシステム統合案件等に取り組み、売上高は前年度比で増収となりました。

社会公共分野
社会公共分野向けにつきましては、競合ベンダーとの激しい競争が継続しています。
当社は大規模システムエンジニアリング力を活かし、宇宙・防衛分野及び中央省庁等の各種システム案件を確実に実行し、売上高は前年度比で増収となりました。

(基盤ソリューション事業)
基盤ソリューション事業につきましては、ITインフラの大規模な統合・再構築やサービス化に伴う堅調な投資が継続しています。
当社はプロダクト販売等が減少したものの、クラウド関連ビジネスが堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は21,303百万円と前連結会計年度(18,617百万円)と比べ2,686百万円の増収となりました。


(ビジネスサービス事業)
ビジネスサービス事業につきましては、運用業務の効率化やBCM(Business Continuity Management:事業継続管理)対応を背景にITアウトソーシングに対する堅調なニーズが見られました。またテレコム分野につきましては、競争力強化のためのIT投資は継続していますが、ベンダー間の競争が激化しております。新日鐵住金㈱向けにつきましては、経営統合案件を含め、本社・各製鉄所のシステム企画・開発・運用を計画的に案件化しました。
当連結会計年度は、テレコム分野向けや新日鐵住金㈱向けが減少し、売上高は50,971百万円と前連結会計年度(57,513百万円)と比べ6,541百万円の減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、39,845百万円となりました。前連結会計年度末の現金及び現金同等物の増減額が△2,720百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は11,692百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益11,626百万円、減価償却費3,219百万円、企業間信用△5,032百万円、退職給付引当金の増加1,272百万円、法人税等の支払△6,063百万円により4,495百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益12,779百万円、減価償却費3,740百万円、企業間信用1,335百万円、退職給付に係る負債の増加1,071百万円、法人税等の支払△4,181百万円により15,206百万円となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有価証券の取得による支出△7,998百万円、有価証券の償還による収入11,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△5,109百万円、投資有価証券の取得による支出△2,498百万円により△4,552百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有価証券の取得による支出△3,000百万円、有価証券の償還による収入6,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,332百万円、投資有価証券の取得による支出△2,060百万円により△846百万円となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、配当金の支払等により△2,673百万円となりました。一方、当連結会計年度も同様に配当金の支払等により△2,741百万円となりました。