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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EM1

有価証券報告書抜粋 株式会社東北新社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社、関連会社9社により構成されており、制作関連事業、放送関連事業、映像関連事業及び物販事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)制作関連事業
CM、テレビ番組及び映画制作、販売促進物の制作及びイベント・展示会等の設計・施工等、ポストプロダクション業務等
(2)放送関連事業
CS・BSチャンネルの運営、映像コンテンツの制作・販売、放送関連業務の受託等
(3)映像関連事業
映像コンテンツの仕入、販売及び編集、劇場公開作品配給、映像コンテンツへの共同出資、版権事業等
(4)物販事業
スーパーマーケットの運営、映像用テープの販売等
(5)その他
教育事業等
当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)制作関連事業
① テレビCM等制作
当社CM制作本部、株式会社二番工房及び株式会社ソーダコミュニケーションズが当該業務を行っております。
② テレビ番組・映画の制作
株式会社東北新社クリエイツが当該業務を行っております。
③ 販売促進物の制作及びイベント・展示会等の設計・施工等
当社プロモーション制作事業部、株式会社ホワイトボックス及び株式会社ムラヤマが当該業務を行っております。
④ ポストプロダクション業務
株式会社オムニバス・ジャパン及び株式会社デジタルエッグが当該業務を行っております。
⑤ その他
テレビCMの海外におけるコーディネート及び海外映像作品の調達を、海外現地法人のCENTE SERVICE CORP.が行っております。また、テレビCM等の広告関連事業における技術・ノウハウを業界に提供する業務を、株式会社ティーエフシープラスが行っております。
(2)放送関連事業
① CS・BSチャンネルの運営
当社グループは映像メディアのひとつである衛星放送を配信する株式会社ファミリー劇場、株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン、株式会社囲碁将棋チャンネル、株式会社ザ・シネマ、株式会社スーパーネットワーク、株式会社ヒストリーチャンネル・ジャパン及び株式会社スター・チャンネルを運営しております。なお、株式会社ヒストリーチャンネル・ジャパンは株式会社スーパーネットワークの子会社であります。
② 映像コンテンツの制作・販売
当社映像制作事業部が当該制作業務を行っております。また、当社メディア事業部及び編成企画事業部が衛星チャンネル各社への販売を行っております。
③ 放送関連業務の受託等
当社メディア事業部が衛星チャンネル各社の番組編成、営業活動及び送信等の業務を受託しております。
(3)映像関連事業
① 映像コンテンツの仕入、販売
当社配給部が映像コンテンツを仕入れ、各種メディアへの販売を行っております。
② 劇場公開作品配給等
当社配給部が劇場公開映画の買付け、宣伝、配給等を行い、また、同部はそれらの作品のDVD・ビデオ製品化事業を行っております。
③ 映像コンテンツの編集等
当社外画制作事業部が映像コンテンツの吹替制作、字幕制作及びその他の関連する業務を行っております。
④ 共同出資
当社版権営業部が映画への共同出資を行っております。
⑤ 版権事業
当社版権営業部がマーチャンダイジング、海外への映像コンテンツの販売等の事業を行っております。
⑥ その他
映画、放送番組等の出演者のマネジメント業務を株式会社オフィスPACが行っております。
(4)物販事業
スーパーマーケットの運営、映像用テープの販売等の事業をナショナル物産株式会社が行っており、グループ各社は各種資材及び厚生用品等を同社から調達しております。また、映像用テープ等を海外より調達する業務をENTERTAINMENT ALIA,INC.が行い、酒造、酒販事業を株式会社木村酒造が行っており、両社よりナショナル物産株式会社へ販売しております。
(5)その他(教育事業等)
当社は映像学校の映像テクノアカデミアの運営を行っており、当社グループの業務と密接に関連した学科を設け、当社グループの実務スタッフを講師に迎えて実践的な専門教育を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05307] S1002EM1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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