株式会社フォーサイド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて2,117,455千円減少し1,514,275千円となりました。主な要因と致しましては、営業損失1,423,856千円を計上するとともに、固定資産の減損損失495,152千円及び契約解除損44,338千円その他計840,055千円の特別損失を計上し、当期純損失が2,202,186千円となったことにより、現金及び預金の減少が1,583,508千円、コンテンツ資産の減少が83,865千円、ソフトウエア等の無形固定資産の減少が253,537千円生じたこと等によります。

(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて11,680千円増加し235,151千円となりました。主な要因と致しましては、買掛金の増加21,238千円、契約解除損失引当金の増加39,232千円等が増加要因となり、一方未払金の減少30,939千円等が減少要因となりました。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて2,129,136千円減少し1,279,124千円となりました。主な要因と致しましては、当期純損失の計上によるものであります。

(2)経営成績
「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失14億23百万円及び当期純損失22億2百万円を計上し、4期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

a.海外ビジネスの採算管理の徹底
前期から当期において、海外子会社5社(中国、インド、ベトナム、メキシコ、インドネシア)を設立し、海外ビジネスの開拓に注力してまいりました。この間、各国キャリアや出版社とのリレーションを構築し、BtoBtoCによる電子書籍配信サービスを開始するなど、グローバル展開の基盤整備に一定の成果を得ましたが、市場開拓活動、サイトのローカライズ開発、配信権受諾、及び現地人材獲得等のための投資が収益確保に先行する形となっております。従いまして、契約済みの案件についてサービス開始を急ぎ売上収益の拡大を図るとともに、各国子会社ごとに、市場環境や経済情勢を考慮しながら収支の改善を目指して採算管理を徹底してまいります。

b.コンテンツ配信業務の効率化
携帯電話がフィーチャーフォンからスマートフォンへと進化していく流れに対応して、当社グループは電子書籍に特化した配信プラットフォームの整備やオリジナルビューワーの開発を推進するとともに、順次諸チャネルにおいてスマートフォン向けサイトをオープンしてまいりました。
コンテンツ配信については、配信管理システムやファイル形式を、各キャリアサイト別に迅速に適合させるなどの技術的な課題があり、運用業務の負荷と多重的なコストの発生要因となっております。こうした負担を軽減するため、現在、不採算サイトの閉鎖、サイト及び配信管理システムの統廃合、運用業務の海外子会社移管、不急のシステム開発投資の停止等の施策を進めており、コンテンツ配信業務全般の効率化を図り、徹底したコスト削減と人員の合理化を実施してまいります。

c.収益性の改善
当社グループにおいて現状中核となっている国内スマートフォン向けサイトを中心として、サイト再編を実施するとともに、効率重視に徹した広告活動を行い、安定収益の確保と増加を図ってまいります。また、電子書籍の普及と顧客の獲得を促進するため、写真画像の共有サービスやプリントサービスを提供してまいりましたが、これらの附帯サービスについては一旦停止し、固定的な運用コストの削減を図ります。
一方、現在ある経営資源のうちから、ビューワーのBtoB提供など、新たな収益源の開拓にも努めてまいります。

d.社内組織の見直し
業務の効率化の進捗に応じて部署の統廃合や職務分担の共有化を進め、機動的に組織体制と人員配置の見直しを行うことにより、組織のスリム化と業務品質の向上を徹底してまいります。

以上の対応策を推進することにより、国内外における安定収益基盤の確保と原価及び販管費の一層の削減、営業損益の改善を図っていく所存ですが、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。