株式会社フォーサイド 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2012年末から為替の円高改善や、株式市場の回復などが見られるものの、欧州債務危機問題、近隣諸国の経済成長の鈍化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、世界における2012年のスマートフォン出荷台数が前年比45%増の合計7億1,700万台となる見通しであり、国内のスマートフォン出荷台数は前年比50.2%増の797万台と予測されております。(出所/米国IDC/IDC japan) また、世界の書籍市場においては、電子書籍の占める割合は2011年の4.9%から2016年には17.9%に膨れ上がり、年平均成長率30.3%で伸び続け、2016年には世界の電子書籍市場規模は208億ドルに達すると予測されております。(「2012 Global Entertainment & Media Outlook:2012-2016」/PwC)

このような状況のもと、当社の事業戦略方針は、グローバルエリアでのスマートフォン等マルチデバイス向け電子書籍プラットフォーム事業を拡大するものであり、各国現地で通信キャリア等とBtoBtoCのビジネスモデルにて協業を進めました。
その事業の早期確立と安定的拡大を実現する為、継続的にプラットフォーム及びビューアアプリケーションの開発と、コンテンツタイトルの拡充に投資を行ってまいりました。
その結果、コンテンツ事業においては複数のエリアで順次新規サービスが開始されましたが、まだ初期の段階であり、収益への寄与は少なく、前連結会計年度に対して売上高は減収となりましたが、マスターライツ事業においては、海外で保有していたライツの販売を積極的に展開した事により増収となり、全体として前年同期比微増となりました。

利益面につきましては、国内事業における売上拡大の為に、主にBtoC向けの電子書籍サービスに対して積極的なプロモーションを行った為、広告宣伝費が増加となりました。
また、営業外では円安基調に伴う為替差益の計上がありましたが、売上収益が伸び悩む中で減損損失、英国子会社の連結除外に伴う為替換算調整額取崩額、海外債権に対する貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高461,584千円(前連結会計年度比2.6%増)、営業損失1,423,856千円(前連結会計年度は営業損失1,006,348千円)、経常損失1,357,249千円(前連結会計年度は経常損失922,336千円)、当期純損失2,202,186千円(前連結会計年度は当期純損失1,017,835千円)となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。
a.コンテンツ事業
コンテンツ事業では、インド・中米・ASEAN地域において子会社を設立し、現地出版社の配信タイトル獲得や、プラットフォームの開発・提供を中心に事業展開いたしました。通信キャリアや大手メディアとのリレーションシップの構築を図り、各国での電子書籍配信サービスを開始しております。
しかしながら、当連結会計年度における海外売上高の寄与度はまだ小さく、前年同期比売上は減少いたしました。
また、新規サービス開始のための開発費や運用費、国内事業におけるプロモーションコスト等が発生し、営業損失となりました。
この結果、売上高は345,941千円(前年同期比15.6%減)、セグメント損失は1,188,921千円(前年同期はセグメント損失659,406千円)となりました。
b.マスターライツ事業
マスターライツ事業では、ライツの販売等を中心に事業展開いたしました。
この結果、売上高は107,889千円(前年同期比748.7%増)、セグメント利益は47,244千円(前年同期はセグメント利益1,250千円)となりました。
c.その他の事業
その他の事業では、請求収納代行業務の取次、金融商品の売買を中心に事業展開いたしました。
この結果、売上高は7,753千円(前年同期比71.8%減)、セグメント損失は11,427千円(前年同期はセグメント損失20,226千円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「マスターライツ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,583,508千円減少し、1,317,851千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△1,327,668千円(前年同期は△755,698千円)となりました。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純損失△2,197,305千円を計上したことによりますが、増加要因として減損損失495,152千円、減価償却費90,267千円、コンテンツ資産の減少額83,865千円等があり、減少額が減殺されました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△316,466千円(前年同期は△251,692千円)となりました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△306,576千円、及び貸付けによる支出△44,386千円があった一方、貸付金の回収による収入33,091千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,323千円(前年同期は△5,958千円)となりました。これは主にリース債務の返済による支出△4,284千円によるものであります。