綜合警備保障株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、アベノミクスによる金融政策や財政施策等が功を奏し、企業収益・雇用情勢の改善、株価上昇、個人消費や設備投資等の増加が見られ、緩やかではありますが景気は回復しつつあります。消費税増税による駆け込み需要の反動による弱い動きも見られ、円安・資源の高騰によるコスト増、海外経済の下振れの懸念もありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた事業も追い風となり、回復基調の中で経済の好循環が期待されます。
このような経済環境の中で当社グループにおきましては、お客様の多様化するニーズに対応するべく、主力であるセキュリティ事業の強化をはじめ、警備業と親和性の高い周辺事業にも焦点を当て、新規事業・新規サービスの拡充に努めてまいりました。また、業務の効率化・合理化を図り、グループ会社の吸収合併および業務集約化によるコスト削減にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は328,209百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は18,932百万円(前年同期比60.6%増)、経常利益は20,745百万円(前年同期比40.7%増)、当期純利益は10,955百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
売上高のセグメント別の増減

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
セキュリティ事業
機械警備業務	147,162	46.6	151,844	46.3	4,681	3.2
常駐警備業務	73,881	23.4	77,284	23.5	3,403	4.6
警備輸送業務	50,854	16.1	51,050	15.6	196	0.4
合計	271,898	86.2	280,179	85.4	8,280	3.0
綜合管理・防災事業	40,661	12.9	44,808	13.7	4,147	10.2
報告セグメント計	312,559	99.0	324,988	99.0	12,428	4.0
その他	3,004	1.0	3,221	1.0	216	7.2
合計	315,564	100.0	328,209	100.0	12,644	4.0

セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。
(ア)セキュリティ事業
(機械警備業務)
法人向けサービスでは、セキュリティ強化のニーズを捉え、画像センサーと最新のITシステムを組み合わせた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」を中心に販売活動を推進し、出入管理システムや監視カメラシステムの売上が伸びました。
個人向けサービスでは、最新のセキュリティ技術を搭載した一般住宅向けの「HOME ALSOK Premium」のほか、昨年8月には集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」を、9月にはご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」を新たな商品ラインアップに加え、ハウスメーカーや不動産会社等とのアライアンス強化等、積極的な営業を展開いたしました。
以上の結果、機械警備業務の売上高は、151,844百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(常駐警備業務)
大型の新規案件を多数受注し、東京スカイツリータウン®等の施設警備を含め、常駐警備業務の売上高は、77,284百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(警備輸送業務)
ご契約先業種の拡大による入金機オンラインシステムの新規受注が売上に貢献し、ATM綜合管理業務の契約も堅調に伸び、警備輸送業務の売上高は、51,050百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

(イ)綜合管理・防災事業
ALSOKグループの総合力を活かし、日本ファシリオ株式会社等の売上が増加し、またAED等の販売も好調に推移した結果、綜合管理・防災事業の売上高は、44,808百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比 (%)
	(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,890	21,056	0.8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,713	△16,701	31.4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,136	△9,142	12.4
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	2	-
現金及び現金同等物の増加額(△は減少)	28	△4,785	-
現金及び現金同等物の期首残高	40,476	40,541	0.2
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	36	-
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金 同等物の増加額	36	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	40,541	35,791	△11.7

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は21,056百万円であります(前年同期比0.8%増)。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益20,911百万円(前年同期比37.1%増)、減価償却費による資金の内部留保9,198百万円(前年同期比24.7%減)、警備輸送業務に係る資産・負債の増減による資金の増加2,329百万円(前年同期比145.5%減)、仕入債務の増加による資金の増加1,801百万円(前年同期比23.3%減)であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払7,900百万円(前年同期比67.0%増)、売上債権の増加による資金の減少4,744百万円(前年同期比843.3%増)であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は16,701百万円(前年同期比31.4%増)であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出15,224百万円(前年同期比39.8%増)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は9,142百万円(前年同期比12.4%増)であります。その主な内容は、長期借入金の返済による支出3,388百万円(前年同期比10.1%減)、リース債務の返済による支出2,793百万円(前年同期比1.5%増)、配当金の支払2,664百万円(前年同期比26.2%増)であります。