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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001V9K

有価証券報告書抜粋 いちご株式会社 事業の内容 (2014年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)を統括する持株会社として、グループにおける経営戦略、経営管理、財務及び業務受託、投資管理等(アセットマネジメント事業のブリッジ案件、バリューアップ案件等の不動産投資、グループ不動産サービス等含む)を行う役割を担っており、当社グループとシナジー効果を見込める企業とのM&Aにも取り組み、グループ価値の最大化を図っております。
なお、当連結会計年度よりメガソーラー(太陽光発電)事業(注1)を初めとするクリーンエネルギーへの投資拡大、いちご不動産投資法人(証券コード8975、以下「いちごリート」)の成長をサポートするためのブリッジ案件(注2)、バリューアップ案件(注3)及び長期保有型案件(注4)への投資拡大等、収益構造の変化に伴い、報告セグメントを従来の「不動産等投資・運用事業」及び「不動産・施設管理事業」の2区分から、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の以下の5区分に変更しております。

(注1)メガソーラー事業について
メガソーラー事業とは、既に政府による買取価格が売電開始後20年間は保証されている案件に対して太陽光発電を行うための設備を建設することにより、売電収入の獲得を目的とし、当社グループの安定収益基盤の拡大を目指す事業の事をいいます。
(注2)ブリッジ案件について
ブリッジ案件とは収益性があると判断する案件に対し、投資機会を逸することを回避させるために、当社グループが運用する公募及び私募不動産ファンドへの将来の譲渡を前提として、当社グループが一時的に保有する案件の事をいいます。
(注3)バリューアップ型案件について
バリューアップ型案件とは、収益性及び資産価値の改善並びに流動性の向上により、賃貸収入と売却益の両方の獲得を目指す案件の事をいいます。
(注4)長期保有型案件について
長期保有型案件とは、長期的な賃貸収入の獲得を目的とし、当社グループの安定収益基盤の拡大を目指す案件の事をいいます。

〈アセットマネジメント〉
当該セグメントはいちごリート、私募不動産ファンド等の当社グループが運用する不動産に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘(ソーシング)、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。
当セグメントにおける主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
・タカラビルメン株式会社と日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社はタカラビルメン株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、合併後の商号をタカラビルメン株式会社といたしました。

〈不動産賃貸〉
当該セグメントは、当社グループが安定収益基盤をさらに拡大するために長期保有を目的とした不動産案件といちごリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するREITブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃貸収入を創出する事業を展開しております。
当セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。

〈不動産再生〉
当該セグメントは、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業を展開しております。
当セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。

〈クリーンエネルギー〉
当該セグメントは、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。
当セグメントにおける主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
・いちごECOエナジー株式会社とソーラーウェイ株式会社は、いちごECOエナジー株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、合併後の商号をいちごECOエナジー株式会社といたしました。

〈その他〉
当該セグメントは、主に当社グループが保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記セグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。
当セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。

なお、当連結会計年度末における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05314] S1001V9K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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