いちご株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる大胆な金融緩和と財政出動の効果等によって、企業収益、生産活動、個人消費、雇用情勢ともに改善してきており、また、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定されたことにより、景気の回復基調が続くことが期待されている状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、経済政策による景況感の回復の結果、引き続き資金調達環境は良好であることから、多くのJ-REITが公募増資を実施するなど、不動産の取引量が増加しております。
また、国土交通省が本年3月に発表した公示地価で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏(全用途)は前年比0.7%上昇とリーマン・ショック前の2008年以来、6年ぶりのプラスに転換し、大規模オフィスビルを中心として平均空室率の低下や平均月額賃料の反転が見られる等、業界を取り巻く環境は大きく好転してきております。
さらに、世界的な潮流として環境負荷低減への関心が高まっていることや東日本大震災の原発事故によるエネルギー問題等を背景に、太陽光発電等のクリーンエネルギーが注目されております。
当社グループでは、こうした環境下において、いちごリートの成長をサポートするためのリートブリッジ案件、バリューアップ案件および長期保有型案件への積極的な投資や、クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業への成長投資を実行し、安定収益の拡大を図るなど、さらなる成長投資および収益拡大の加速を目指すShift Up戦略を推進するため、以下の事項を実施してまいりました。
・ 成長投資の拡大(いちごリートブリッジ案件、バリューアップ案件、長期保有型案件等)
・ クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業の規模拡大、早期事業化推進
・ 成長投資をさらに加速させるための資本増強
・ 中期経営計画「Shift Up 2016」の策定
・ いちごリートの公募増資等の成長加速への全面的なサポートによる安定収益の拡大
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・ リファイナンスによる借入コスト削減を始めとした借入条件の改善
・ メガバンクとの取引拡大を含む戦略的バンクフォーメーションの推進
・ 資産の売却、仕組み替えによる資金回収および売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進
・ ファシリティマネジメント事業及びクリーンエネルギー(太陽光発電等)事業の強化及び効率化(連結子会社の合併)
・ 流動性向上と投資しやすい環境整備を目的とした株式分割

これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、35,101百万円(前期比114.1%増)、営業利益につきましては3,912百万円(前期比112.1%増)、経常利益につきましては3,597百万円(前期比107.4%増)、当期純利益につきましては4,526百万円(前期比176.5%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「第1[企業の概況]3[事業の内容]」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値比較しております。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、いちごリートへの成長投資加速をサポート、私募不動産ファンドの物件売却活動等により当該セグメントの売上高は4,994百万円(前期比16.1%増)、セグメント利益は919百万円(前期比156.5%増)となりました。
②不動産賃貸
当該セグメントの業績につきましては、REITブリッジ案件のいちごリートへの売却、および長期保有を目的とした案件への積極的な投資を実施したことによる賃貸収入の拡大により、当該セグメントの売上高は7,855百万円(前期比93.0%増)、セグメント利益は1,528百万円(前期比236.4%増)となりました。
③不動産再生
当該セグメントの業績につきましては、バリューアップが見込める案件への積極的な投資を実施し、賃料収入を着実に獲得したこと等により、当該セグメントの売上高は22,305百万円(前期比195.9%増)、セグメント利益は1,873百万円(前期比115.4%増)となりました。
④クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度より着手してまいりました太陽光発電において、いちご徳島東沖洲ECO発電所、いちご桐生奥沢ECO発電所、いちご元紋別ECO発電所がそれぞれ売電を開始したことにより当該セグメントの売上高は136百万円(前期は7百万円)となりましたが、現在開発中である発電所の先行コストを負担していることにより、セグメント利益は△253百万円(前期は△50百万円)となりました。
⑤その他
当該セグメントの業績につきましては、当社グループが保有する営業投資有価証券につきまして、その一部を売却したことにより当該セグメントの売上高は737百万円(前期比31.8%減)、セグメント利益は143百万円(前期比34.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24,581百万円となり、前連結会計年度末の9,512百万円と比して15,069百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,254百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,933百万円、取得及び売却の結果による販売用不動産の増加に伴う資金の減少額6,729百万円、営業投資有価証券が減少したことによる資金の増加額1,635百万円及び預り保証金の増加による資金の増加額1,230百万円があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、8,610百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,150百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,389百万円、無形固定資産の取得による支出389百万円及び投資有価証券の売却による収入282百万円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、24,682百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入26,777百万円、株式の発行による収入16,387百万円、ノンリコースローンの借入れによる収入5,675百万円、ノンリコースローンの返済による支出19,030百万円及び長期借入金の返済による支出5,388百万円があったことによるものであります。