富士紡ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがある。将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断している。
なお、当フジボウグループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①海外進出によるリスク

当フジボウグループの主要事業である「B.V.D.」事業は、競争力のある製品作りとコスト削減による収益向上のため、中国・タイでの生産を拡大し海外生産比率が8割を超えている。また、「B.V.D.」ブランドのインナーウエアを中国・台湾を拠点に海外販売を進めている。
車輌輸出の売上はカリブ海諸国向けであり、各々の国において、予期しない政治及び経済体制の変化、テロ等社会的混乱などが生じた場合には、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

②為替相場の変動

当フジボウグループの主要事業である繊維事業においては、中国・タイ等で生産を行うなど、アジア地域における海外事業の拡大を図っており、為替リスクは日本サイドが負っている。また、研磨材事業においては、営業収入に占める輸出比率が高いことから、為替変動により価格が変動する可能性がある。
当フジボウグループは、為替リスクに対して為替予約及び外貨建輸出入取引のバランス調整等を行い、可能な限りリスクヘッジを図り、為替相場の短期的変動による悪影響を最小限に止める努力をしているが、中長期的変動により、計画された調達・製造・販売が実行できないなど、為替相場の変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

③借入金への依存度

当フジボウグループの総資産に占める借入金の割合は、下記の通りである。なお、金融機関の融資方針の変化や金利情勢の急速かつ大幅な変動がある場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

	期末総資産(百万円)	期末借入金残高(百万円)	構成比(%)
2012年3月期	40,129	10,615	26.5
2013年3月期	44,526	5,338	12.0
2014年3月期	44,679	5,646	12.6

(2)重要な契約に伴うリスク

当フジボウグループの繊維事業における主力ブランド「B.V.D.」について、FTLジャパン社と、商標権の使用権、日本国内及び台湾・中国・香港等アジア地区における製造権及び独占的販売権の契約を締結している。同契約は自動更新を最適としているが、予期しない事態による契約の非更新は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

(3)特定製品・顧客への依存度

研磨材事業において重要な割合を占めるハードディスク、液晶ガラス、シリコンウエハー、CMPの研磨材製品の需要は、主たる販売先となっているIT業界の景気状況の影響を受けるため、日本・北米・アジア・欧州等の主要市場におけるIT業界の景気停滞及びそれに伴う需要の減少が起こる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。
化学工業品事業及び化成品事業は、特定の顧客・製品への依存度が高く、受託先の動向、商品のライフサイクルの短さや景気状況の影響などに伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を受ける可能性がある。

(4)知的財産に関するリスク

開発した新製品については基本的に特許を取得する方針であるが、特許等によりその製造方法が開示され、生産ノウハウが競合他社に漏洩する可能性があるもの等については、出願を控える場合がある。そのため、競合他社が当該特許を出願した場合、特許が受理される可能性があり、そのような事態に備え「先使用権による通常実施権」を主張できるよう努めているが、その解決に時間と費用を要することが予想される。
また、独自の技術、ノウハウの全てを知的財産により完全に保護することは不可能と予測され、知的財産を使用して第三者が類似商品を製造すること等を効果的に防止できない可能性がある。その場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があるとともに、取引先との関係の悪化を招く可能性がある。

(5)法的規制

製品生産に対し規制される法律として、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法等がある。当フジボウグループとして規制値をクリアするため、対応装置等を設置しているが、今後これらの規制が強化された場合や他の物質が付加された場合、更なる設備投資が必要となり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

また、当フジボウグループは個人情報取扱事業者に該当しており、個人情報保護法による規制を受けることとなる。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要がある。当フジボウグループは外部からの不正アクセス、ウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っているが、万一個人情報が漏洩した場合には、当フジボウグループの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があるとともに、事後対応等に関するコストが発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

(6)製造物責任

当フジボウグループは製造物責任賠償保険に加入しているが、最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はない。大規模な製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当フジボウグループの評価に重要な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。

(7)自然災害・停電などによる影響

当フジボウグループは、操業の中断による悪影響を最小限に抑えるため、定期的な防災点検及び設備保全を行っている。しかしながら、生産設備で発生する自然災害・停電などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、操業に影響する事象が発生した場合には、当フジボウグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。
また、災害などによりサプライヤーまたはサブサプライヤーの操業がストップし、原材料または基礎原料の供給が途絶えた場合には当フジボウグループの生産活動が阻害されることにより、業績に大きく影響を及ぼす可能性がある。