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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024UB

有価証券報告書抜粋 株式会社トランスジェニック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当社グループは当連結会計年度において、株式会社新薬リサーチセンター、株式会社メディフォム、株式会社ジェネティックラボの計3社を新たに連結の範囲に加え、連結売上高は前期比129.7%増の1,617,572千円となりました。連結営業損益は、当社CRO事業の業績不振、当社抗体試薬事業及び株式会社プライミューンの減収により、前期営業損失36,411千円から損失拡大し、当期営業損失は85,022千円となりました。また、M&A関連費用、資金調達費用等を営業外費用として計上し、経常損失は122,231千円となりました。
ジェノミクス事業におきましては、当社の遺伝子改変マウス受託サービスが堅調に推移し、株式会社ジェネティックラボの遺伝子解析事業も新たに加わり、売上高は385,702千円(前期比20.0%増)、営業利益は77,586千円(前期比4.4%増)となりました。
CRO事業におきましては、株式会社新薬リサーチセンターを新設し、株式会社新薬開発研究所より事業を譲り受けたことから売上高は670,133千円(前期比271.3%増)となりましたが、当社CRO事業の業績不振により営業損失15,136千円(前期は営業利益8,441千円)となりました。また、当社CRO事業の神戸研究所の事業用設備の一部につき減損損失34,919千円を計上しました。
抗体試薬事業につきましては、株式会社ジェネティックラボの受託サービスが加わり、売上高312,995千円(前期比54.8%増)となりましたが、当社の既存の大口取引の契約満了や株式会社プライミューンの減収減益などから、営業利益は55,677千円(前期比27.3%増)にとどまりました。
当期より新たに追加された病理診断事業は、株式会社ジェネティックラボが提供する病理診断サービスであり、売上高251,711千円、営業利益19,676千円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
ジェノミクス事業につきましては、マウス事業は翌期も当期並みの売上高を見込み、株式会社ジェネティックラボの遺伝子解析事業は増収を見込んでおります。
CRO事業につきましては、当期下期より回復した株式会社新薬リサーチセンターの受注状況が継続し、売上高は大幅に増加する見通しであります。
抗体試薬事業につきましては、株式会社ジェネティックラボの創薬支援サービスの増収を見込み、また当社の診断薬ビジネスの収益化に取り組みます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは141,502千円の使用(前期は18,471千円の使用)、投資活動によるキャッシュ・フローは174,871千円の支出(前期は52,239千円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは371,304千円の収入(前期は1,436千円の収入)、当連結会計年度末の「現金及び預金」と「有価証券」の合計額は1,384,192千円となりました。
また、手元資金につきましては、研究開発や設備投資等の事業運営への機動的な対応と資金効率を両立させるために安全性の高い金融商品による短期運用を行っております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスといった、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象を解消するため、当連結会計年度におきまして、積極的に資金調達及びM&Aを遂行し事業規模を拡大しました。今後も機動的な経営体制の下、さらなる業績の改善を図ります。
資金につきましても、当連結会計年度末時点での「現金及び預金」と「有価証券」の合計額は1,384,192千円であり、財務面に支障はないものと考えております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05317] S10024UB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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