株式会社トランスジェニックグループ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における公的機関・非営利団体及び製薬企業等の医薬品産業の研究開発費は横ばい推移となりました。一方、政府は「日本版NIH※1」の創設に先立ち、創薬支援ネットワークを構築し、企業や大学等研究機関との連携を進めるなど研究開発を支援する動きをしております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度において、積極的な資金調達及びM&Aを実行し、オンリー・ワンの創薬支援企業を目指し事業拡大を進めてまいりました。
2013年4月に株式会社新薬リサーチセンターを子会社として新設し、株式会社新薬開発研究所より医薬品、食品等の非臨床試験※2及び臨床試験事業を譲受け、当社グループのCRO事業※3の強化・拡大を図りました。さらに2014年4月、当社CRO事業を同社へ譲渡し、当該事業の営業基盤を一元化し、効率的な運営に取り組みます。
また2013年7月、病理診断事業、遺伝子発現解析事業及び先端医療開発事業を営む株式会社ジェネティックラボを連結子会社としました。これにより病理診断事業セグメントを新たに追加し、また、当社グループの既存事業であるジェノミクス事業及び抗体試薬事業のサービス内容の拡充、開発体制の強化を実現しました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,617,572千円(前期704,067千円)、営業損失は85,022千円(前期36,411千円)となりました。資金調達及びM&Aにかかるコストを営業外費用として計上したことから、経常損失は122,231千円(前期31,737千円)、当期純損失は113,642千円(前期は当期純利益27,048千円)となりました。

※1 NIH :National Institutes of Health 米国立衛生研究所
※2 非臨床試験:薬物動態試験、薬効・薬理試験、安全性試験等の動物実験
※3 CRO :Contract Research Organization 医薬品開発業務受託機関

各セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
なお、株式会社ジェネティックラボを子会社化したため、当連結会計年度より、「病理診断事業」を追加しております。
① ジェノミクス事業
遺伝子改変マウス作製受託サービスは堅調に推移し、連結子会社ジェネティックラボの遺伝子解析受託サービスが新たに加わったことから、売上高は385,702千円(前期321,437千円)、営業利益は77,586千円(前期74,319千円)と増収増益となりました。
② CRO事業
連結子会社新薬リサーチセンターの医薬品・食品の非臨床試験、臨床試験受託サービスが新たに加わったことから、売上高は670,133千円(前期180,475千円)となりましたが、当社CRO事業の業績が不調であったことや、事業譲受にかかる承継に時間を要したことから、営業損失は15,136千円(前期は営業利益8,441千円)と増収減益となりました。なお、当事業の一部の設備につきまして、34,919千円の減損損失を計上しております。
③ 抗体試薬事業
連結子会社ジェネティックラボの先端医療開発事業サービスが新たに加わったことから、売上高312,995千円(前期202,154千円)、営業利益は55,677千円(前期43,730千円)と増収増益となりました。
④ 病理診断事業
当期より新たに追加された当事業は、連結子会社ジェネティックラボが提供する病理診断サービスであり、売上高251,711千円、営業利益19,676千円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54,930千円増加し、1,384,192千円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは141,502千円の使用(前期は18,471千円の使用)となりました。この主な要因は税金等調整前当期純損失98,946千円を計上し、そのうち減価償却費53,036千円、減損損失34,919千円、投資有価証券売却益66,110千円を調整したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは174,871千円の支出(前期は52,239千円の支出)となりました。これは主に、株式会社新薬リサーチセンターの事業譲受による支出190,000円、有形固定資産の取得による支出103,866千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入66,514千円及び投資有価証券の売却による収入66,110千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
子会社の短期借入金の返済による支出50,000千円、子会社の長期借入金の返済による支出34,248千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入477,697千円により、財務活動によるキャッシュ・フローは371,304千円の収入(前期は1,436千円の収入)となりました。