株式会社トランスジェニックグループ 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 技術革新について
当社グループが属するバイオ・テクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められております。従って、技術革新による市場の変化や競合他社に対する技術的優位性の喪失が生じ、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2)特定人物への依存について
当社取締役である山村研一は、国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センターシニア教授でもあり、当社グループのジェノミクス事業の根幹となる「可変型遺伝子トラップ法」を開発した人物であります。同氏は、当社グループの研究開発活動において重要な位置付けを有しているほか、同氏が有する人脈の活用、同氏が当社事業に関与していることによる対外的な信用力など、事業遂行上において、影響力が大きなものとなっております。従って、何らかの理由により同氏による当社業務への関与が困難となった場合、当社グループの研究開発活動や事業戦略に重大な影響を与える可能性があります。
(3)公的研究機関及び大学等との関係について
当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しております。企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があり、共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を与える場合があります。
(4)知的財産権について
① 当社基幹事業の特許技術について
当社グループの基幹事業の基盤となる特許は、「可変型遺伝子トラップ法」および「GANP®マウス関連技術」です。いずれの特許においてもかかる周辺特許は十分に調査しておりますが、今後、事業遂行上支障が生じる特許が成立しない保証はありません。当社グループの当該技術使用の差し止め、ロイヤリティ支払いまたは損害賠償等の請求が生じる可能性も否定できず、これらの状況が生じた場合は、当社事業に重大な影響を与える可能性があります。
② 知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
2014年3月末日現在において、当社グループ事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生した事実はありません。当社グループは、こうした問題を未然に防止するため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を実施しており、他社が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。
(5) 法的規制について
① 実験動物関連
ジェノミクス事業及びCRO事業の実験動物関連サービスにおいては、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。日本においても導入された場合は、実験動物市場は閉塞し、業績に多大な影響を与える可能性があります。
② 遺伝子関連
当社グループは、DNAを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えDNA技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業は影響を受ける可能性があります。
(6)ストック・オプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社の取締役及び従業員の業績向上に対する志気を一層高めることを目的として、取締役及び従業員等を対象としたストック・オプション制度を導入しております。また、2013年4月30日付で割当先をマッコーリー・バンク・リミテッドとした新株予約権を発行しております。これらが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、今後もストック・オプションの付与を行なう可能性がありますので、この場合には更に1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2014年6月24日現在、当社発行済株式総数13,624,100株に対して、ストック・オプション及び第三者割当新株予約権による潜在株式数はそれぞれ63,500株及び540,000株であります。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象を解消するため、当連結会計年度におきまして、積極的に資金調達及びM&Aを遂行し事業規模を拡大しました。今後も機動的な経営体制の下、さらなる業績の改善を図ります。
資金につきましても、当連結会計年度末時点での「現金及び預金」と「有価証券」の合計額は1,384,192千円であり、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。