シンクレイヤ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度においては、FTTH関連では伝送路の冗長化を可能にする「R-PONシステム」及び低い受光レベルでの受信が可能な業界最小クラスの光端末機器を、インターネット関連ではケーブルWi-Fiシステム及び無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、その他、地方自治体向けにFM告知放送システムを提案してまいりました。この結果、複数の大型FTTH工事案件を獲得するなど受注高が回復し、連結売上高は8,434百万円(前年同期比18.2%増)となりました。また、ケーブルテレビ事業者の設備投資の中心がHFCからFTTHに移ったことにより収益構造が変化したことに加え、受注競争の激化や期初の一時的な外注人件費の高騰及び円安進行による原材料の高騰などにより利益率が低下しましたが、経費圧縮に努め、経常利益は133百万円(前年同期は209百万円の損失)、当期純利益は47百万円(同147百万円の損失)となりました。
② 売上高
当連結会計年度における連結売上高は、8,434百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
トータル・インテグレーション部門は、ケーブルテレビ事業者の設備投資回復に併せ、積極的な提案営業を行った結果、複数の大型FTTH案件やHFC改修案件を受注獲得したことにより、当部門の連結売上高は5,942百万円と前年同期に比べ1,217百万円(同25.8%増)の増収となりました。
機器インテグレーション部門は、主にFTTH端末機器の販売台数が増加したことにより、当部門の連結売上高は2,491百万円と、前年同期に比べ81百万円(同3.4%増)の増収となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,839百万円(同1.4%減)となりました。売上総利益率は、受注競争の激化や期初の一時的な外注人件費の高騰及び円安進行による原材料の高騰などにより利益率が低下した結果、売上原価率が78.2%(前期は73.8%)に上昇したため、前期の26.2%から21.8%に低下しました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,725百万円(同15.5%減)となりました。給与手当及び賞与の減少が主な要因であります。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、114百万円(前年同期は175百万円の損失)となりました。販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
⑥ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、133百万円(同209百万円の損失)となりました。営業外損益の主な内容は、支払利息22百万円であります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、132百万円(同209百万円の損失)となりました。特別損益の主な内容は、固定資産売却損1百万円であります。
⑧ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金項目を84百万円計上したことにより、47百万円(同147百万円の損失)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(4) 現状と見通し
ケーブルテレビの加入者数は引き続き増加しているものの、ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争は激化しており、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修、Wi-Fi事業などの設備投資の増加が見込まれます。
当社グループにおきましては、引き続き、FTTHシステムやケーブルWi-Fiシステム、FM告知放送システムなどの積極的な提案を進め、同時に経費削減にも努め、利益の確保に取り組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、958百万円と、前連結会計年度末と比べ279百万円の増加(前年同期比41.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループの資金調達は、運転資金、設備資金とも社債、借入金及び自己資金によっております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
2015年3月期(2014年度)から2017年3月期(2016年度)までの3年間、「PLAN2016」として以下のとおりといたします。
(連結・単位:百万円)

	2015年3月期 (2014年度)計画	2016年3月期 (2015年度)計画	2017年3月期 (2016年度)計画
売上高	8,450	8,680	9,700
営業利益	250	250	320
経常利益	210	210	280

当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、HFCが主体でありますが、テレビ放送・インターネット・電話というサービス面で大手通信キャリアとの棲み分けがなくなり、顧客獲得競争に打ち勝つためにも伝送路のFTTH化を急ぐケーブルテレビ事業者が増えつつあります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、また、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。
一方、既存HFC施設のFTTH化には数年の移行期間を要することから、エリア内に残る老朽HFC機器・電波障害対策機器の改修が同時に必要となります。自社他社製を問わず既設のどの機器にも対応が可能な改修対応HFC製品の開発を進め、同時に将来FTTH化を見据えるケーブルテレビ事業者への販路拡大を図ってまいります。
当社グループ内においては、海外製造工場の活用、コストの削減、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに新市場への進出、拡大を目指すための資本政策の検討や戦略的M&Aも視野に入れた展開を進めてまいります。
個別重点施策としては以下のとおりとなります。
① FTTH市場での優位性の確立
a.システム及び製品力の強化
・システム信頼性の向上
システムの信頼性向上を目的とし、機器及び伝送路の冗長構成が可能なシステムを提案していく。
・高密度化/高機能化
他社との差別化のため、ヘッドエンド機器(EDFA、光冗長スイッチなど)の高密度化・高機能化を進める。
・端末機器の低価格化
海外製造工場の活用により、低価格化を進める。
・統合管理システムの機能強化
加入者機器オペレーションに関する全方位的なシステム開発を行う。
・サポートサービスの充実
安全・信頼性技術基準の観点から、ヘルプデスク、保守契約、定期点検等に対応したサポートサービスの充実を図る。
b.工事監理の一元化
・設計管理、工事発注、利益進捗管理の一元化の徹底
・監理技術者の育成

② 製品開発の強化
a.既存HFCのリプレース製品の開発
・性能アップと低価格化
・RFoGシステムなど、FTTHへの移行を段階的に可能とする製品の開発
b.告知放送システムの機能強化
・ソフトウェア開発強化
システム監視機能の強化や、気象庁・消防庁をはじめとする国の防災行政指針に基づいた新規技術の開発を行う。
c.ケーブルテレビ以外の分野
・無線を応用した製品やシステムの開発

③ 営業戦略
a.新規顧客の開拓
・営業戦略室による新規顧客の開拓
・大手企業と連携した端末機器の拡販
b.上位ネットワークを含めたシステム提案力の強化
c.営業拠点の強化
・新設した新潟出張所、南九州出張所の営業力の強化
・その他の営業拠点の検討

④ 安定的な収益確保
a.製造原価の低減
・海外製造工場の積極的活用
・購入部品の内製化検討
b.工事原価管理の徹底
・工事原価の一元管理
価格競争の中で利益を出す工事体制を確立する。
c.経費管理の徹底
d.財務体質の改善
・借入金の削減
売上高実質借入比率:25%以下を目標とする。
・自己資本の充実
自己資本比率:30%以上を目標とする。
・総資産(たな卸資産等)の圧縮

⑤ 人材の育成及び充実
a.上位ネットワークに精通した人材の育成
b.各種研修制度の確立と資格取得の奨励