日清紡ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国で緩やかな回復が続き、欧州もドイツ、英国などで景気が持ち直すなど回復軌道に乗りつつあります。一方新興国の経済は、米国の金融緩和政策の縮小が始まったことに伴う新興国から先進国への資金還流による影響などから経済成長は減速感を強めています。中国はこれまでの大規模な景気刺激策による高成長路線から安定成長への移行を模索する段階に入っています。また、ウクライナ情勢、タイの政情及びイラク・中東情勢をめぐる地政学リスクなども今後の懸念材料です。
国内経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策との連携効果を背景に円高の是正や株価の上昇が進んだことから、消費マインドの改善や消費税率引上げに伴う駆け込み需要などもあって個人消費が回復し、復興需要などにも支えられて企業収益も改善傾向を強めるなど、景気は緩やかな回復が続いています。
今後は、家計所得や企業の設備投資の増加などにより景気回復の動きがより確かなものとなることが期待される一方、円安による輸入物価の上昇や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響など、景気の下振れリスクも依然として懸念されます。
当社グループは、人間社会最大の課題である地球環境問題にソリューションを提供する「環境・エネルギーカンパニー」として、2018年3月期までに売上高6,000億円超、営業利益400億円超、ROE9%超を戦略目標に掲げています。その達成に向けたロードマップとして、2013年4月には、新経営3カ年計画「NEXT 2015」をスタートさせ、「エレクトロニクス事業の改革と成長」、「ブレーキ事業の強化」、「繊維・紙製品・精密機器・化学品事業の収益体質強化」に取り組んでいます。エレクトロニクス事業とブレーキ事業を合計した売上高は連結売上高の約70%を占めるまで拡大し、今後もさらに当社グループを牽引してゆくセグメントです。2010年に日本無線グループ、2011年にTMD FRICTION GROUP S.A.(以下TMD社)の大型M&Aを実施しましたが、激変する市場環境にあっても着実に対策を講じてM&Aの成果を発揮します。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、前年同期比で増収となり、営業利益は大型不動産分譲があった前年同期に比べれば若干の減益となったものの、経常利益、当期純利益はそれぞれ増益となりました。
売上高は、ブレーキ事業が海外子会社の好調に加え円安に伴う海外売上高の円換算額増の影響もあって大幅な増収となったほか、エレクトロニクス事業もソリューション事業、半導体事業が好調で増収となったことなどにより、494,350百万円(前年同期比43,657百万円、9.7%増)となりました。
営業利益は、13,175百万円(前年同期比217百万円、1.6%減)となりました。これは、大型不動産分譲により5,541百万円の利益を計上した前連結会計年度からの不動産事業の落ち込み4,509百万円を、TMD社の業績回復やその他海外子会社の好調によるブレーキ事業の大幅な業績改善、エレクトロニクス事業の日本無線㈱の増益などによりカバーした結果です。なお、この営業利益13,175百万円は、TMD社買収に伴い生じているのれんの償却費や日欧会計基準差異等の調整額9,171百万円を費用処理した後の数値です。
経常利益は、為替差益の増加や持分法投資利益の増加などにより、22,171百万円(前年同期比4,485百万円、25.4%増)となりました。
当期純利益は、特別損失に日本無線㈱他の事業構造改善費用4,541百万円等を計上したものの、子会社の繰延税金資産の計上による法人税等の減少などにより、9,011百万円(前年同期比2,593百万円、40.4%増)となりました。
当連結会計年度における事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。

①繊維
国内では、シャツ地の市況が好調であったほか、スパンデックス糸も輸出を中心に堅調に推移しましたが、円安による海外生産拠点からの仕入価格の上昇やユニフォーム業界の市況回復の遅れなどから減収・減益となりました。
一方、海外では、インドネシア子会社が省力化対策の実施と販売価格の改善、欧米・日本向けの受注増などにより黒字基調が定着し、ブラジル子会社も引き続き堅調に推移した結果増収・増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高51,348百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益552百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

②ブレーキ
国内では、中国向け受注が回復したことや消費税率引上げに伴う駆け込み需要などにより自動車販売が増加した結果、増収・増益となりました。
海外では、米国・アジアの自動車市場が好調に推移したことにより、タイ、韓国、中国の子会社の売上が大幅に増加したことに加え、米国子会社の収益も拡大しました。またTMD社も、アフターマーケット向け販売の増加等により増収となり、EBIT(利払前・税引前利益)が黒字化するなど増収・増益となりました。
セグメント損益は、TMD社買収に伴い生じているのれんの償却費5,978百万円及び無形固定資産の償却費や研究開発費の費用処理といった日欧会計基準差異等の調整額3,193百万円、合計で9,171百万円を費用計上したことにより赤字となったものの、順調に改善が進んでいます。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高148,699百万円(前年同期比25.1%増)、セグメント損失1,813百万円(前年同期比2,488百万円の改善)となりました。

③紙製品
家庭紙は、主力のシャワートイレ用トイレットペーパーの販売数量の増加に加えて消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり増収となりましたが、円安による原料(パルプ)高などによるコストアップにより営業損失を計上しました。
洋紙も、ファインペーパーが、パッケージ用紙の販売増などにより売上は堅調に推移したものの、円安による原料(パルプ)高などの影響を受け減益となりました。また紙加工品は、売上は横ばいとなりましたが、中国子会社の円安による採算悪化等により、減益となりました。
その結果、紙製品事業全体では、売上高31,685百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益42百万円(前年同期比94.0%減)となりました。

④精密機器
システム機事業は、太陽光発電システム設置事業及び各種産業向け専用機の販売が堅調に推移したことから増収となり、前連結会計年度に実施した収益構造改革の効果発揮により損益も改善しました。
プラスチック成形加工は、ASEANなどの新興国での家電・自動車関係向け出荷増により、増収・増益となり、自動車向け精密部品も中国生産の開始などにより増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高28,655百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は1,075百万円(前年同期比1,221百万円の改善)と黒字化しました。

⑤化学品
断熱製品は、住宅関連及びトンネルの補修工事増等により増収となったものの中国市場開拓に伴う販管費増等により減益となりました。
機能化学品は、バイオプラスチック向け改質剤が売上を伸ばしたものの円安による輸入原料費増により減益となり、燃料電池セパレータも、国内家庭用燃料電池向けの売上は伸びたものの、新仕様対応に伴うコスト増により損失が拡大しました。電気二重層キャパシタは、自動車レース向け等の増加により増収となり損失は縮小しました。
その結果、化学品事業全体では、売上高8,810百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益105百万円(前年同期比20.5%減)となりました。

⑥エレクトロニクス
日本無線㈱は、主力のソリューション・特機事業において、防災事業の需要が好調に推移したことにより、県・市町村向け消防無線システムと防災行政無線システムの売上が増加し、さらに、公共事業投資の拡大に伴い衛星通信システムや水・河川情報システムの売上も増加したことにより大幅な増収・増益となりました。また、海上機器事業は造船市況の低迷により減収となり損失が拡大しましたが、通信機器事業は通信インフラ関連機器の売上は減少したものの費用の減少等により損失は縮小しました。この結果、全体では増収となり利益も大幅に増加しました。
新日本無線㈱は、主力の半導体をはじめ全ての事業セグメントにおいて売上が増加し、円安効果に加え事業構造改革の成果により利益も大幅に増加しました。
エレクトロニクス事業においては、現在、日本無線㈱を中心に事業構造改革を進めており、計画に沿って人員の削減や三鷹市(東京都)から長野市・上田市(長野県)及び中国広東省深圳市への生産拠点の移転等を実行中です。こうした中、長野日本無線㈱では、日本無線㈱からの生産移管に伴い、不採算事業からの撤退とこれにより生じる余裕人員・生産スペースなどの経営資源の移管品生産への集中を進めており、この一環として電源・エネルギー機器セグメントの産業機器用電源事業を大幅に縮小することにし、第2四半期連結会計期間において1,011百万円の棚卸資産評価損を計上した結果等により減益となりました。
その結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高187,742百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益9,351百万円(前年同期比20.1%増)となりました。

⑦不動産
遊休不動産を活用した宅地分譲事業が、針崎(岡崎市)、浜松、川越、能登川(東近江市)の各事業所跡地や水無瀬(大阪府三島郡)の寮跡地で順調に進んだものの、名古屋事業所跡地の大型分譲益5,541百万円を計上した前年同期との比較では減収・減益となりました。また土地賃貸収入やオフィスビル・商業施設の建物賃貸収入は堅調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では、売上高10,567百万円(前年同期比31.2%減)、セグメント利益7,780百万円(前年同期比36.7%減)となりました。

⑧その他
ニッシン・トーア㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)の事業、岩尾㈱(産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の売上高は26,841百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント損失は66百万円(前年同期比329百万円の悪化)となりました。

(注)上記金額に消費税等は含まれていません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは26,075百万円と前年同期に比べ8,020百万円減少しました。これは主として売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△19,862百万円と前年同期に比べ8,888百万円減少しました。これは主として有形固定資産売却による収入の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△2,321百万円と前年同期に比べ21,751百万円増加しました。これは主として長期借入れによる収入の増加によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は24,824百万円と前連結会計年度末に比べ6,421百万円増加しました。