日本駐車場開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年7月期)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,767百万円(前期は4,766百万円)と1,001百万円の増加となりました。主な要因は、営業利益の増加や金融機関からの借入等により、現金及び預金が4,764百万円(前期は3,899百万円)と865百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は4,875百万円(前期は4,354百万円)と521百万円の増加となりました。主な要因は、スキー場の設備の更新等により有形固定資産が1,992百万円(前期は1,703百万円)と289百万円の増加となったこと、また保有する投資有価証券の時価の上昇等により投資その他の資産が2,696百万円(前期は2,431百万円)と265百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,403百万円(前期は2,261百万円)と142百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が208百万円(前期は593百万円)と384百万円減少したものの、一部の連結子会社における退職一時金制度の廃止等により未払金が647百万円(前期は285百万円)と361百万円増加し、課税売上高の増加により未払消費税等が180百万円(前期は72百万円)と108百万円増加し、前受金が397百万円(前期は309百万円)と88百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は3,825百万円(前期は3,618百万円)と207百万円の増加となりました。主な要因は、一部の連結子会社における退職一時金制度の廃止により退職給付に係る負債が27百万円(前期は365百万円)と338百万円減少したものの、金融機関からの借入により長期借入金が2,906百万円(前期は2,530百万円)と376百万円増加し、保有する投資有価証券の時価の上昇等により繰延税金負債が98百万円(前期は発生無し)と98百万円増加し、駐車場事業において月極契約者数が増加したこと等により長期預り保証金が577百万円(前期は534百万円)と43百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,413百万円(前期は3,240百万円)と1,172百万円の増加となりました。主な要因は、835百万円の配当を行ったものの、当期純利益を1,581百万円計上したこと、少数株主持分が325百万円(前期は138百万円)と187百万円増加し、保有する投資有価証券の上昇等によりその他有価証券評価差額金が200百万円(前期は31百万円)と168百万円増加したこと等によるものであります。

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は15,118百万円(前期比12.5%増)となりました。主な要因は、駐車場事業において直営物件及び時間貸しマネジメント物件の増加に伴い売上高が10,211百万円(前期比8.6%増)となり、スキー場事業においては、本年2月に首都圏を中心に発生した豪雪の影響を受けたものの、白馬エリア3施設の業績が期首から寄与したこと、また継続的な営業・販促活動の強化によって来場者数が増加したことにより、売上高が4,909百万円(前期比21.6%増)となったこと等によるものであります。なお、スキー場事業の売上高にはセグメント間の内部取引高3百万円を含んでおります。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2,334百万円(前期比15.5%増)となりました。主な要因は、駐車場事業において、国内駐車場事業の安定的な成長とタイ駐車場事業の黒字化等により、全社費用を含む営業利益が1,610百万円(前期比6.1%増)となったこと、またスキー場事業においてグリーンシーズン、ウインターシーズン共に来場者数が増加したことに加え、オペレーションの効率化及び調達コストの削減を推進したことにより収益性が向上し、営業利益が724百万円(前期比43.7%増)となったことによるものであります。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は過去最高の2,591百万円(前期比15.9%増)となりました。主な要因は、上記営業利益の増加に加えて、投資有価証券の一部売却や配当金の受領等により営業外収益が39百万円増加したこと等によるものです。

(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は1,581百万円(前期比14.7%増)となりました。主な要因は、一部の連結子会社における退職一時金制度の廃止に伴う特別損失として退職給付制度終了損を51百万円計上したこと等により特別損失が増加したものの、上記の通り過去最高の経常利益を計上したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。