日本駐車場開発株式会社 業績等の概要 (2014年7月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について
企業の本社機能の統合・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率が、5年ぶりの低水準となり、首都圏を中心として、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復期待を背景に、人材不足の問題が深刻化しており、特に、サービス業においては、人材不足が顕在化してきております。今後は、首都圏において、2020年開催の東京オリンピックを控えて、その傾向は全業種、全職種に波及することが想定されます。このような状況の中、オフィスビル、商業施設、マンションにおける、不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスに対する需要は、依然として堅調に推移しました。当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。景気回復による人材採用難の状況を先取りし、新卒採用を中心とした社員の大量採用を継続することで、組織体制を更に強化しました。
・海外駐車場事業について
当社が進出しているタイ・中国においては、一部経済指標に悪化の兆しがみられるものの、個人の自動車保有台数は増加し続けており、駐車場の供給台数は慢性的に不足しております。海外においても、駐車場の供給台数不足に対する不満に加え、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満も高まりつつあり、当社の不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は高まっております。このような状況の中、営業人員の拡充と教育を継続し、更なる駐車場情報の収集を進めた結果、新規提案件数が増加し、新規物件の契約獲得に繋がりました。また、既存運営物件においては、安全性とサービスの質の改善に取り組むとともに、駐車場運営の効率化や月極顧客の誘致と料金体系の見直しに取り組んだことで、収益性が改善致しました。
タイ、中国に続く海外展開として、本年7月に韓国に現地法人を設立しました。今後は、当社が強みを持つ機械式駐車場を中心に、駐車場の需給バランスの最適化、安全性の向上、付加価値の高い駐車場サービスを提供してまいります。
・スキー場事業について
ウィンターシーズンにおいては、6箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップを運営する株式会社スパイシーが加わった体制でシーズン開始を迎えました。
HAKUBA VALLEYエリアや北信エリアは例年よりも早く降雪に恵まれ、周辺スキー場に先駆けて営業を開始することができました。しかしながら、本年2月において、首都圏を中心に広範囲な地域で、近年類を見ない豪雪が2週にわたり発生し、交通網に多大な影響を与え、首都圏からの来場者が激減しました。本年3月以降は、人工降雪機による補雪を実施したこと及びゲレンデの残雪が例年より順調であったことが、営業期間の延長や滑走可能面積の維持に繋がり、広告や販売促進策も奏功した結果、来場者数は増加に転じ、順調に推移しました。また、想定外の天候等による悪影響に備え、安定した企業活動を継続する観点から、資本増強を実行し、財務基盤を強化致しました。
グリーンシーズンにおいては、白馬3施設の業績が期首から寄与し、大幅に増収となりました。2014年のグリーンシーズンにおいては、梅雨明けが昨年より遅かったことや台風の影響により来場者が減少しましたが、価格設定を見直したため、売上高が増加致しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、創業より毎期連続増収の15,118百万円(前期比12.5%増)となりました。
国内駐車場事業の安定的な成長とタイ駐車場事業の黒字化、スキー場事業の収益拡大が貢献したことにより、営業利益は過去最高の2,334百万円(前期比15.5%増)となりました。また、保有する投資有価証券の一部売却や配当金の受領により、経常利益は過去最高の2,591百万円(前期比15.9%増)、当期純利益は過去最高の1,581百万円(前期比14.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。新規物件においては、昨年10月に池袋サンシャインシティ駐車場(運営台数1,823台)の運営を開始したことをはじめとして、横浜アイマークプレイス駐車場(運営台数:256台)、ANAクラウンプラザホテル大阪駐車場(総台数:120台)等の大型新規契約を獲得し、また、地方拠点展開として、新潟エリアに初出店する等、首都圏を中心として、全国的に新規物件の契約獲得が進みました。注力している分譲マンション駐車場においては、外部専門家を招いたマンション管理セミナーの継続的な開催や、広告媒体への掲載による販促活動が奏功し、26物件、運営台数286台の駐車場運営を開始しました。この結果、当連結会計年度における国内の直営事業・マネジメント事業の新規契約物件数は141物件、解約は55物件、前連結会計年度末からの純増は86物件となり、国内の運営物件数は1,120物件となりました。
既存物件においては、営業人員の拡充に伴い、月極契約率の維持・向上を図りました。時間貸し駐車場において、豪雪や消費税率の引き上げによる影響があったものの、料金体系の見直しやNPDポイントカードの販売促進等、現場教育で育った若手社員の活躍が貢献し、収益性が改善しました。今後の大型案件の運営開始や地方拠点展開の加速を進めるために、前々期より、新卒採用を中心とした社員の大量採用を継続して進めており、更なる組織力の向上に取り組みました。これらにより、国内駐車場事業の売上高は9,775百万円(前期比7.8%増)となりました。
海外駐車場事業においては、バンコク(タイ国)では、昨年11月に激化した反政府デモに端を発した政治的混乱は、本年5月の軍によるクーデター宣言により混乱が鎮静化しましたが、タイ国経済は観光客の減少、投資の減少等の経済的影響を受けました。このように政治・経済環境が悪化する状況下、ビルオーナーに安全性・サービスの質・収益性の向上を継続的に提案し、本年4月にリバティスクエア駐車場(運営台数:332台)の運営開始したことに続き、本年7月よりバンコク有数のランドマークビルであるインターチェンジ21駐車場(運営台数:665台)の運営を開始しました。インターチェンジ21駐車場では、当社社員をエントランスに朝夕配置し、ドアサービスを行うことで、オーナー・ユーザーから好評を得ております。これらにより、当連結会計年度において、運営物件数は、6物件増加し、累計15物件となり、バンコク進出以来、初の最終利益黒字化を果たしました。
上海(中国)では、中途採用を中心に、営業人員の拡充を図り、また、不動産オーナー向けに駐車場に関するセミナー等を開催することにより、新規契約獲得に努めた結果、碧云90駐車場(運営台数:389台)と紫金山大酒店駐車場(運営台数:210台)の2物件の駐車場運営を開始しました。これまで一部無料であった顧客への有料課金の開始や、洗車場会社の出店を誘致すること等で、駐車場のサービス、収益性の改善に取り組みました。これらにより、海外駐車場事業の売上高は436百万円(前期比30.1%増)となりました。
以上の結果、駐車場事業全体の売上高は過去最高の10,211百万円(前期比8.6%増)となりました。国内駐車場事業の運営物件数・台数が順調に拡大し、タイ駐車場事業が黒字転換したことで、駐車場事業の営業利益は2,359百万円、全社費用を含めた駐車場事業の営業利益は1,610百万円(前期比6.1%増)となりました。

(スキー場事業)
スキー場事業においては、6箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップを9店舗展開するスパイシーレンタルが加わった体制で運営を行ってまいりました。
HAKUBA VALLEYエリアのスキー場においては、今後当エリアが世界有数のスノーリゾートを目指す中、本年2月において、大町市・白馬村・小谷村の関連自治体及び観光局とスキー場運営事業者と協調して、当エリア内11スキー場の統一呼称である「HAKUBA VALLEY」の統一ロゴを定めたことにより、海外顧客への営業やプロモーション活動を拡げていくための環境が整備されました。
海外営業の成果が実を結びはじめており、従来から実施していた豪州や東アジアに加え、新たにセールスプロモーションを実施・強化したASEAN諸国、欧州、北欧、ロシア等、世界各国からの顧客誘致に成功しました。また、当期にソチオリンピックが開催され、支援契約を締結しているモーグル競技選手がオリンピックに出場し、公益財団法人全日本スキー連盟のフリースタイルナショナルチームとオフィシャルスポンサー契約を締結する等、スキー、スノーボード文化増進に貢献致しました。
各スキー場においては、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場とHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では降雪に恵まれ、昨年同様に例年より早期にオープンできたことにより、集客が好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨年と同じ時期にオープンしておりますが、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場を中心に海外からの顧客の支持を受け、来場者数が好調に推移しました。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、スキーやスノーボードの初心者がゲレンデで雪遊びを楽しめるような専用ゲレンデを提供し、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、飲料メーカーからの協賛を頂き、「evianラブスノーパーク」を提供する等の新たな取り組みを行いました。HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場は、開場50周年を迎え、記念イベントを多数行いました。台湾から大規模な集客に成功したことに加え、HAKUBA VALLEYエリアの共通リフト券やHAKUBA VALLEYエリア循環バスへの参画により来場者への利便性が向上しました。また、センターハウスにアイスクリーム専門店であるサーティワンをテナントとして誘致したこと、レンタルショップを委託から直営方式へ切り替えレンタル用具を一新し、サービスの一層の品質向上を図った結果、来場者数が増加致しました。
竜王スキーパークでは、標高が高い特徴を活かし、早期オープンに向けた人工降雪作業を始めとする施策により、北信エリアでは他のスキー場に先駆けてオープンしました。若年層が顧客の大半を占めるため、若年層に支持が高いカレー専門店「ゴーゴーカレー」を導入し、お客様の満足度を高めました。また、女性客の来場を促進するために、女性に限定した割引シーズン券を販売し、好評を得る等、新たな取り組みが奏功しました。
川場スキー場では、ウィンターシーズンにおいて、開場25周年記念として、パーク造成に協賛頂いたメーカーによるスマートフォンと連動した企画を実施し、また、週末に首都圏から無料の送迎バスを用意して、自動車を保有しない顧客層へ新たな取り組みを行った結果、来場者数が増加致しました。グリーンシーズンにおいては、ベースキャンプ川場にて、サバイバルゲーム場を開場して以来3年目のシーズンを迎え、新たな取り組みとして株式会社カプコンとコラボレーションし、人気ゲームである「バイオハザード」のサバイバルゲームフィールドをオープン致しました。
スパイシーレンタルでは、当社グループに加入して初のウィンターシーズンを迎え、グループスキー場と一体となった販売施策や営業活動によるHAKUBA VALLEYエリアでの来場者増を受けて、好調に推移致しました。豪州を中心に海外のお客様が多数来場される赤倉温泉スキー場において、高品質なレンタル商品や英語による接客等の強みを活かして新規出店を行い、事業を拡大致しました。
グリーンシーズンにおいては、前期2012年11月よりグループに加わった白馬観光開発株式会社及びその連結子会社の業績が期首より寄与したこと、他のスキー場においてもグリーンシーズン営業に一層取り組んだことで来場者数が増加しました。また、ウィンターシーズンにおいても、広告や販売促進等の集客活動や運営サービスを強化したことにより、来場者数が増加し、当期の来場者数は1,677千人(前期比15.2%増)となりました。
以上の結果、これら来場者数の増加に加え、スパイシーレンタルが加わったこと等から、スキー場事業の売上高は、過去最高の4,909百万円(前期比21.6%増)と大幅な増収となりました。増収、オペレーションの効率化及び調達コスト削減等により収益性が向上し、スキー場事業の営業利益は、過去最高の724百万円(前期比43.7%増)となり、営業利益率は14.8%(前期比2.3ポイント増)と向上致しました。

(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ860百万円
増加し、4,696百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,013百万円(前期は1,460百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の
支払額832百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,507百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は423百万円(前期は1,047百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出509百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は739百万円(前期は611百万円の収入)となりました。これは主に少数株主からの
払込みによる収入128百万円があったものの、配当金の支払額835百万円があったこと等によるものであります。