株式会社情報企画 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ460,109千円増加し、2,255,898千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は前事業年度末に比べ98,309千円減少し、1,270,442千円となりました。これは主に繰延税金資産の減少及び減価償却費の計上によるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ361,800千円増加し、3,526,340千円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ158,194千円増加し、881,762千円となりました。これは主に未払法人税等及び未払消費税等が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ203,605千円増加し、2,644,578千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
(3)経営成績の分析
①概要及び売上高
概要及び売上高につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前事業年度に比べ49,460千円増加し、839,406千円となりました。これは主に外注加工費及び不動産賃貸事業における減価償却費の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ6,342千円増加し、511,697千円となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものであります。
③営業利益
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ134,286千円増加し、478,546千円となりました。
④営業外収益
受取利息を計上したこと等により、営業外収益は1,130千円となりました。
⑤経常利益
上記の結果、経常利益は前事業年度に比べ134,258千円増加し、479,676千円となりました。
⑥当期純利益
法人税等が増加したことにより、当期純利益は前事業年度と比べて72,984千円増加し、284,664千円となりました。
(4)中長期的な会社の経営戦略
①信用リスク関連システムの拡販
当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関、中でも信用金庫が主要な販売先ですが、大手銀行から中小金融機関まで幅広く、かつ信用リスク管理全般を網羅して拡販に努めてまいりたいと考えております。
②信用リスク管理業務から総務・経理業務への展開
当社は信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。特に、「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等、金融機関の主要な業務に係わるシステムを提供してきたことで当社内での業務知識、開発ノウハウが蓄積されてきました。今後もこれら信用リスク管理業務に関連するシステムの充実を図っていきます。さらに金融機関からの信頼を背景に、「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」など金融機関自身に関連する業務へのシステム展開や、「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように金融機関の信用リスク関連の業務のほか、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応したシステムも展開していきたいと考えております。
③一般事業法人向けシステムの開発・販売
当社は、金融機関向けシステムを開発・販売しておりますが、ここで培った業務知識や会計・税務などの専門性の知識を基に、「リアルタイム連結システム」や「固定資産管理システム」、相続対応の「相談業務支援システム」など、一般事業法人にもご利用頂けるシステムを構築しました。今後も一般事業法人向けにニーズを捉えてシステム化し、当社の事業領域を金融機関に限らず他の領域にも拡大を図っていきたいと考えております。
④技術革新への対応
IT業界での様々な技術革新に伴い、これまでもWeb化やクラウドコンピューティング、携帯端末の登場などがありました。これらの技術やさらなる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関のみならず、一般事業法人においても情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなIT技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。
⑤国際会計基準への対応
国際会計基準(いわゆるInternational Financial Reporting Standards:IFRS 国際財務報告基準)が、2010年3月期から任意適用され、今後、全ての連結上場企業に強制適用される方向で進んでおります。
我が国への本格的導入は延期されておりますが、導入した場合の影響は大きいため、システム対応の検討をしていく予定です。