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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003PDO

有価証券報告書抜粋 株式会社情報企画 業績等の概要 (2014年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済については、上半期は積極的な経済政策と2014年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要により景気は好調に推移しました。その後、個人消費や生産の一時的な落ち込みはあったものの、設備投資意欲は堅調で景気は底堅く回復基調は変わらないと見られます。
当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行貸出残高が37ヶ月連続して前年同月比増加しており、資金需要は伸びています。また金利低下傾向から本業の資金運用収益は微増ながら貸倒引当金の戻入益の増加から経常利益は5年連続して増益となっています。このような状況下で設備投資に対する意欲も改善していると考えております。
当事業年度の売上高につきましては、「システム事業」は、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」ともに前年同期比増収となりました。営業利益につきましては、システムインテグレーション部門の増収に加え、システムサポート部門におけるデータ作成の効率化に伴う材料費の軽減や臨時従業員等の人件費削減により、前年同期比大幅増益となりました。
2013年3月から開始した「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入を売上高に計上しており、営業利益にも貢献しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、1,829,650千円(前年同期比11.6%増)、営業利益は478,546千円(同39.0%増)、経常利益は479,676千円(同38.9%増)、当期純利益は284,664千円(同34.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
「契約書作成支援システム」は大手地方銀行から信用金庫、信用組合まで、幅広く顧客のニーズを捉えて、数多くの受注を獲得し増収に大きく貢献しました。「自己査定支援システム」や「決算書リーディングシステム」、「貸倒実績率算定システム」も大型案件により売上高を伸ばしております。金融機関向けの「決算業務支援システム」も全国の信用組合にシステムサービスを提供している信組情報サービス株式会社に大型案件を売上げたほか、信用金庫にも売上げ、増収に貢献しました。「担保不動産評価管理システム」については、大型案件を受注しており今後の売上高増に大きく貢献すると考えております。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、908,404千円(前年同期比13.8%増)、セグメント内の売上高構成比は52.4%となりました。
「システムサポート部門」
代行入力の売上高は代行作業の依頼が減少していることから前年同期を下回ったものの、メンテナンスの売上高は前年同期比増収となり、全体としてシステムサポート部門の売上高は823,557千円(前年同期比0.9%増)の増収となりました。セグメント内の売上高構成比は47.6%となりました。
以上により、システム事業の売上高は1,731,962千円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は467,858千円(同28.4%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟及び賃貸オフィス1棟の計3物件を保有し、賃貸収入97,687千円(前年同期比72,374千円増)を売上高に計上しております。セグメント利益は10,687千円(前年同期はセグメント損失20,174千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ399,868千円増加し、当事業年度末には1,773,511千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は486,463千円(前年同期比165.3%増)となりました。これは主に税引前当期純利益479,410千円、減価償却費63,731千円の計上及び未払消費税等68,982千円の増加により資金が増加した一方で、売上債権の増加82,633千円、法人税等の支払額99,941千円による資金の減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,603千円(前年同期比99.5%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,488千円及び無形固定資産の取得による支出3,115千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は80,990千円(前年同期比0.3%減)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05340] S1003PDO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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