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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100253T

有価証券報告書抜粋 マーチャント・バンカーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、償却資産の耐用年数の設定、減損会計、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映しております。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,352百万円で、前連結会計年度末に比べ623百万円減少しております。現金及び預金の減少756百万円、営業投資有価証券の増加188百万円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,453百万円で、前連結会計年度末に比べ672百万円減少しております。有形固定資産の減少691百万円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,536百万円で、前連結会計年度末に比べ285百万円減少しております。短期借入金の減少750百万円、1年内償還予定の社債の増加600百万円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は356百万円で、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少しております。長期借入金の減少407百万円、社債の減少600百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,913百万円で、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しております。当連結会計年度の当期純利益22百万円、剰余金の配当44百万円、その他有価証券評価差額金の増加43百万円が主な変動要因であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,868百万円(前年同期比2.8%増)となりました。売上高が増加した主な要因は、オペレーション事業において店舗撤退の影響があった一方で、大口の所有不動産の売却があったことなどによるものです。
その他、報告セグメントごとの売上高の状況については「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は1,549百万円(前年同期比23.3%減)となりました。売上総利益の減少した要因は、主に店舗撤退の影響によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,528百万円(前年同期比27.6%減)となりました。販売費及び一般管理費減少した要因は、主に店舗撤退の影響によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度は営業利益20百万円(前年同期は営業損失92百万円)となりました。改善の要因は、投資回収益等によるマーチャント・バンキング事業の増益65百万円、マニュファクチュアリング事業の増益55百万円などによるものです。
その他、報告セグメントごとの営業利益の状況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(経常利益)
当連結会計年度は経常利益26百万円(前年同期は経常損失80百万円)となりました。改善の主な要因は、前述の営業利益の改善要因によります。
(特別損益)
MBK Asia Limietdの解散による関係会社清算益10百万円、保険差益5百万円により、当連結会計年度における特別利益は22百万円(前年同期は181百万円)となりました。
本社移転による事務所移転費用4百万円などがあり、当連結会計年度における特別損失は6百万円(前年同期は59百万円)となりました。
(当期純利益)
前述の要因により税金等調整前当期純利益は41百万円(前年同期比0.3%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額が19百万円であったことから、当連結会計年度における当期純利益は22百万円(前年同期比36.6%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00545] S100253T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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