有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100223Q
東京センチュリー株式会社 沿革 (2014年3月期)
年月 | 事項 |
1969年7月 | 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。 |
1985年4月 | 当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現・伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現・株式会社損害保険ジャパン)とセンチュリー・オート・リース株式会社(2005年10月日本カーソリューションズ株式会社に商号変更)を設立。 |
2000年3月 | 伊藤忠商事株式会社からセンチュリー・オート・リース株式会社の株式を取得し、センチュリー・オート・リース株式会社を子会社化。 朝日オートリース株式会社を買収。 |
2000年10月 | センチュリー・オート・リース株式会社が朝日オートリース株式会社と合併。 |
2003年9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2004年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2005年6月 | センチュリー・クレジット株式会社を株式会社C-TRY(2009年11月株式会社TRYに商号変更)に商号変更し、リファービッシュ事業を開始。 |
2005年10月 | センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。 |
2006年10月 | 中国でのリース事業展開のため、伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司を設立し、営業を開始。 |
2009年4月 | 東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。 |
2009年10月 | センチュリー・ビジネス・サービス株式会社の事務受託部門をTLCビジネスサービス株式会社に統合。TLCビジネスサービス株式会社の商号をTCビジネスサービス株式会社に変更。 |
2010年1月 | 盛世利(中国)租賃有限公司が東瑞融資租賃有限公司と合併し、商号を東瑞盛世利融資租賃有限公司に変更。 |
2010年4月 | センチュリー・ビジネス・サービス株式会社が東京リース管財株式会社と合併し、商号をTCエージェンシー株式会社に変更。 日本カーソリューションズ株式会社が同社連結子会社の昭和オートレンタリース株式会社と合併。 |
2010年7月 | 株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得。 |
2011年3月 | ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式5.5%を追加取得(追加取得後の所有割合は20.0%)。 |
2011年7月 | 伊藤忠商事株式会社との共同出資により、事業者向け貸金業務を行うTCIファイナンス株式会社を設立。 |
2011年9月 | 伊藤忠商事株式会社の連結子会社であるPT. ITC Auto Multi Finance社との共同出資により2011年2月に設立したインドネシア現地法人PT. CENTURY TOKYO LEASING INDONESIAが営業を開始。 |
2012年1月 | 不動産管理事業をTCプロパティーソリューションズ株式会社に承継。 |
2012年12月 | GA Telesis,LLCへの出資を行い、同社議決権の20%を取得。 |
2013年6月 | 中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立。 |
2013年6月 | ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式32.9%を追加取得(追加取得後の所有割合は52.9%)。 |
2013年10月 | 日本カーソリューションズ株式会社が東京オートリース株式会社と合併(合併後の所有割合は59.5%)。 |
2013年10月 | アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC AVIATION CAPITAL IRELAND LIMITEDを設立。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05346] S100223Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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