株式会社ジェクシード 事業等のリスク (2013年12月期)

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) パッケージソフトウエア等のベンダーの動向について
当社は、1995年のコンサルティング業務開始以来、ERPパッケージ等の導入を中心とするシステムコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウエアベンダーより高い評価を得ております。現在、当社は日本オラクル株式会社のERPパッケージであるJDE、SAP社のERPパッケージ「SAP R/3」、株式会社電通国際情報サービスの連結パッケージ「STRAVIS」、株式会社ディーバの連結パッケージ「DivaSystem」、ヒューレット・パッカード社(旧Autonomy社)の「IDOL」と「Optimost」、CSOD社「Cornerstone」製品等の導入コンサルティングを行っており、これらのソフトウエアベンダーと安定した取引関係を継続しておりますが、各社の経営方針等に変更があった場合や、各パッケージの市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 今後の事業展開について
当社は、これまでのパッケージソフトウエア導入を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ITのエキスパートとしてコンサルティングラインアップのさらなる拡充を図っていく方針であります。具体的には、当社のコンサルティング事業の主力であるシステムコンサルティングとともに当該事業の一翼を担うビジネスコンサルティングの拡大を意図し、eマーケティング支援ビジネスとの連携を強化していきます。既存サービスと新たなコンサルティングサービスのシナジー効果を追求し、さらなるコンサルティングラインアップの拡充を図っていく所存であります。
事業、サービスの拡大や統合を行う際には、事業計画、事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、事業計画立案時には予期できなかった事情等により、新規展開を行った事業が計画どおりに成長しない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) M&A等の投資について
当社は、持続的な成長を実現させるために、コンサルティングラインアップを拡充し、シナジー効果の期待できる分野への進出方法として、提携・M&A、子会社や関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。これらの資金は自己資金だけでなく、社債の発行、増資または投資機関、金融機関等からの投資や融資、借入金により賄われる場合もあります。このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生した場合には、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人財の確保について
当社は、公認会計士をはじめとした会計・人事・ITの専門的知識を有するコンサルタントにより、顧客企業に対してシステムコンサルティング、ビジネスコンサルティングとWebの改善等のサービスを提供しており、その過程で数多くの「ノウハウ」を蓄積してきております。
当社がこれらのコンサルティングを拡大する、あるいは新たなコンサルティングを開発、展開していくためには、常に優秀な人財を確保する必要があります。
しかしながら、高度な能力を有する人財は採用機会が少なく、今後も継続して必要な人財を確保できるかどうかについては不確定であります。そのため、必要とされる人財を確保できなかった場合、あるいは重要な人財の流出が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権について
当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、その場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報の管理について
当社は、コンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っております。したがって、顧客情報の管理を重要と考え厳重な管理を行っており、従業員に対しては就業規則や業務規程等にて機密情報の守秘義務を徹底しております。
しかしながら、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、機密情報の漏洩あるいは顧客情報の漏洩等により、当社の信用が低下する他、損害賠償等の訴えを起こされた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法規制について
当社は、一般的な法規制の他、金融商品取引法などの規制のもと運営しております。将来においてこれらの法規制の改正が行われた場合または何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他
提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象
当社は、当事業年度において、景気の不透明感による需要の低迷、事業改善効果が現れるまでまだ時間を要しており継続して営業損失、経常損失を計上しております。このことから、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせうるような状況が発生していると考えられます。
こうした中、当社は収益構造の改革を更に早めその効果の発現を確実なものにする為に、更なる資本増強を実施し、改革のスピードアップを図ってまいりました。これをベースに以下の事業の強化・効率化及び経費の削減を緊急経営課題として鋭意取り組んでおります。
緊急経営課題の早期解決に向けて1億8千万円の資本増強を図りました。これらの施策により以下の改善が速やかに進むものと確信致します。
(a)借入金の返済による金利負担の軽減、販売管理費の20%以上の低減及び売上総利益率の大幅な改善等による収益構造の変革
(b)不採算プロジェクトの抜本的な対策によるプロジェクト収益構造の改善
(c)技術者の教育訓練による多能化による対応力の向上とスキルアップによる市場価値の向上
(d)外部より市場価値の高い技術者の新規採用の促進
(e)新しい事業の開発による収益構造の改善促進
(f)事業組織の強化と経営判断及び意思決定のスピードアップ
これらの施策による改善は着実に進んできておりますが、その効果の発現にはまだ若干の時間がかかっており、当事業年度においても営業損失を計上しております。しかしながら、全体の経営改革は確実に進んでおり、また、その収益性の基盤も着実に改善してきており、当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。