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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023LH

有価証券報告書抜粋 株式会社カカクコム 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしもそのよう
なリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の
可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投
資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業内容に係わるリスクについて
① システムトラブルについて
当社グループは、当社運営サイト『価格.com』、『食べログ』等において、ユーザーに対して一定のサービス
を提供するために、コンピュータシステムを構築しています。
当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシ
ステム強化、セキュリティ対策及び複数のデータセンターへサーバーを分散設置する等の対策を行っておりま
す。しかしながら、地震、津波などの自然災害、火災、事故、停電などの予期せぬ事象の発生によって、当社グ
ループの設備または通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動が不可能になります。
また当社グループもしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不
能になること、または外部からの不正アクセス犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性が
あります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす
可能性があります。

② 商標価値について
当社グループは、当社運営サイト『価格.com』、『食べログ』等の商標価値を高め、ユーザーから当社グルー
プに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。
インターネット人口が増加し、情報提供サービスが増加する中で、商標価値を高め、浸透させることが今後ま
すます重要となると思われます。
商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすい高品質なサービスを提供することによって、当
社運営サイト『価格.com』、『食べログ』等へのアクセス数を増加させるとともに、インターネットメディアと
して高い評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。
それができない場合には、当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。

③ サイト内の書き込みについて
当社グループは、当社運営サイト『価格.com』、『食べログ』、『PHOTOHITO(フォトヒト)』や、連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営サイト
『映画.com』等において、サイト閲覧者が商品やサービス等に対する個人の評価を自由に書き込み、他の閲覧者に情報発信ができる「クチコミ掲示板」や「レビュー」等を提供し、他のウェブサイトに比べ有用な情報を提供しております。
「クチコミ掲示板」や「レビュー」等には、商品やサービス等に対する好意的な内容だけでなく、改良を要す
る点等についても書き込みが行われます。当社グループでは、サイト内の情報等について何等の責任を負わない
旨をサイト内で明示するとともに、明らかに誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合には、当該
部分を削除するよう努力しております。
しかし、サイト閲覧者が不適切な書き込みをし、当社グループがそれを発見できなかった場合、あるいは発見
が遅れた場合には、ウェブサイトに対するユーザーの支持が低下し、またはサイト運営者としての当社グループ
の責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

④ 店舗の評価について
当社グループは、当社運営サイト『価格.com』、『食べログ』等においてユーザーの評価に基づく店舗評価を
行っておりますが、サイト閲覧者が店舗に対する個人の評価を自由に書き込み、他の閲覧者に情報発信ができる
ため、一部の不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該投稿を削除または店舗評価から除外する
よう努力しております。
なお、携帯電話番号認証等の本人確認には一層の配慮をしておりますが、不正業者等が不適切な投稿をし、当
社グループがそれを削除または店舗評価から除外できなかった場合、あるいは除外が遅れた場合には、ウェブサイトに対するユーザーの支持が低下し、またはサイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績及び企
業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 情報提供について
当社運営サイト『価格.com』において、ユーザーに提供する販売価格情報や在庫情報は、一部を除き、登録シ
ョップから適時に提供されております。
これら登録ショップから実際の情報が提供されない状況が多発し、ユーザーにタイムリーな情報が提供できな
い状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 保険代理店業務について
連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、保険業法の適用を受けておりま
す。㈱カカクコム・インシュアランスは保険業法及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築し、コンプライ
アンスの強化、個人情報保護管理に努めておりますが、リスクを完全に解消することは困難であり、今後の事業
運営において法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与
える可能性があります。

⑦ 旅行代理店業務について
連結子会社(株)タイムデザインが運営する旅行代理店業務は、旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、第二種旅行業者(国内の受注型企画旅行の企画実施、及び国内旅行手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことが可能)としての登録を行っております。現時点で、(株)タイムデザインは旅行業法に定める登録の取り消しまたは更新欠陥の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録が取り消された場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) 企業運営に係わるリスクについて
① 法的規制について
現在の日本のインターネット及びEコマース(以下、「インターネット等」)を取り巻く法的規制は、インタ
ーネット等の普及を背景として議論され始めましたが、インターネット等の歴史が浅いこともあり、未だ整備が
進んでおりません。また、インターネット等のみを対象とした法令等の規制は極めて限定的であり、他の一般の
規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インタ
ーネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関
連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について
当社グループは、当社運営サイト『価格.com』、『食べログ』等にて商品やサービスの価格比較情報やレスト
ラン情報等を提供しておりますが、これらの事業は歴史的にも未だ日が浅いため、インターネット関連事業にお
ける新サービス、マーケティングの手法など、一見当たり前と思えるものでも、従来なかったアイデアが盛り込
まれていれば、特許として成立する可能性があります。インターネット上での情報提供分野において、競合他社
が実用新案もしくは特許等を取得した場合、その内容によっては、競争の激化もしくは当社への訴訟が発生し、
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはブランドも企業活動における重要な財産と認識しており、現在取得済みの商標権以外に
も、積極的に取得する計画です。しかし、当社グループのサービスを表す商標等を競合他社が取得した場合、そ
の内容によっては、競争の激化もしくは当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループはその具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外にかかわらず当社グルー
プの営む業務の一部または全部等についての実用新案もしくは特許等を第三者が既に取得しており、当社グルー
プがそれらに抵触していることで費用等が発生するリスクも否定できません。

③ セキュリティ及び個人情報管理について
当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセ
キュリティ手段によって保護されております。セキュリティと個人情報保護については、今後とも十分な対応を
図ってまいりますが、コンピュータハッカーの侵入あるいはコンピュータウィルス等の外的な要因が、ウェブサ
イトに対して破壊的な影響を与える可能性があります。
当社グループのセキュリティシステムに侵入する者がいた場合、情報提供業務に関するユーザーの個人情報が
不正に使用され、当社は責任を問われる可能性があります。
セキュリティの不備または個人情報の流出は、当社グループの評判を低下させ、当社グループの業績に悪影響
が及ぶおそれがあります。

④ 訴訟について
当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正ア
クセスによる情報流出、あるいは誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見できなかった等の場合に訴訟を
受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業と
しての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社グループは未だ成長途上にあり、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を
円滑に遂行していく上で、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。
そのような人材が確保されない場合、または既存の人材が社外に流出した場合には、経常的な業務運営に支障
が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 組織における管理体制について
当社グループは、昨今の急激な業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っております。また当社は、今後も事業
規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強に併せて、より効率的な組織対応を図るための組
織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通
り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部環境に係わるリスクについて
① インターネットサービスの技術革新について
インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している
事業者は一定水準のサービスの提供を維持するために、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に
対応していく努力が必要であります。
当社グループは、今後も不断の経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化の
ために必要な新しい技術及びビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性が
あります。
また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要とな
る可能性があります。
そのような状況が出現した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
当社グループは、価格比較サービスを提供する購買支援サイト『価格.com』、ランキングとクチコミのグルメ
サイト『食べログ』等を運営しております。「価格比較サイト」という範疇においては同様のサイトが存在しま
すが、『価格.com』は情報提供の方法については他サイトとは大きく異なると認識しております(例えば、『価
格.com』の商品価格情報は、契約小売店から直接提供されますが、他サイトではインターネット上での自動検索
ソフトにより収集する等)。このため、現時点において直接的に競合する事業者は存在しないと考えておりま
す。また、「グルメサイト」という範疇において同様のサイトが存在しますが、『食べログ』はユーザーの評価
に基づくランキング表示という点に強みを発揮しております。
現在、当社は自社の事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、当該事業はいずれも参入
障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等による
広告宣伝費等の費用増加により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害について
当社グループの本社及び主要な事業所は東京都内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生
したことにより本社及び事業所が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グルー
プの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人消費動向について
当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイト運営を通じ収益を得ており、個人消費動向が
間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。日本経済はゆるやかな回復基調にあるものの、欧州財政問題
や円相場の状況など引き続き不透明な状況にあり、これらが企業収益に影響を及ぼす可能性があります。企業収
益が悪化した場合には、中長期的に個人消費が低下する可能性があります。また、消費税増税等の政策の実施により、個人消費が一時的に変動する可能性があります。これら個人消費の動向が、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。


対処すべき課題財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05350] S10023LH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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