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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003P2C

有価証券報告書抜粋 株式会社メディネット 研究開発活動 (2014年9月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、がんや感染症分野及び難治性疾患に対する基礎研究、産業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。
当連結会計年度までは、特に当社グループの中核事業である免疫細胞療法総合支援サービスに関わる臨床的エビデンスの構築や技術改良に積極的に取り組んでおりました。
今後は、2014年11月25日より施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」により、当社グループの事業は、細胞加工業と細胞医療製品事業とに移行いたします。当該移行に伴い、細胞加工業にむけた研究開発・技術開発として、提供技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の細胞加工に対応できる体制の構築を進め、また、細胞医療製品事業に向けた研究開発・技術開発として、細胞医療製品の開発、製造のための技術構築を行うとともに、細胞医療製品の製造販売承認に向けた申請準備を進めてまいります。さらに、国内外を問わず積極的に研究開発のアライアンスを推進し、新規技術の早期実用化及び新規事業の早期実現を図ってまいります。
なお、2014年9月末日現在、研究開発部門スタッフは総計31名おり、これは総従業員の約19%に当たります。

(1) 細胞加工業
当連結会計年度においては、免疫細胞療法総合支援サービスに関わる研究として、PepTivator® を感作した樹状細胞ワクチン療法の効果について、PepTivator®を感作した樹状細胞ワクチンが、細胞傷害性T細胞(CTL)やヘルパーT細胞を誘導し、抗腫瘍効果を発揮するとの研究結果を得ております。
研究成果の権利化においては、樹状細胞の処理方法に関する特許権を米国、韓国、中国で取得いたしました。また、細胞傷害性T細胞(CTL)とγδT細胞を誘導する方法に関する特許を日本で取得いたしました。今後も、免疫細胞加工技術の開発を推進してまいります。がん免疫細胞治療の臨床研究支援活動も引き続き推進してまいります。

(2) 細胞医療製品事業
当連結会計年度においては、米国Argos Therapeutics社が開発を進めている転移性腎細胞がんを対象とする細胞医療製品「AGS-003」の日本国内における開発、製造権を取得いたしました。「AGS-003」は、欧米で第Ⅲ相臨床試験が実施されており、このデータを利用することにより国内における開発費用・期間の短縮が可能です。また、米国ではFDAよりFast Trackに指定されており、米国において早期に承認されることが期待されます。今後は、「AGS-003」の製造販売承認取得のための開発を進めてまいります。当社グループでは、次の細胞医療製品の開発を目指した研究開発も進めてまいります。
(臨床開発)
当社グループの臨床開発活動としては、免疫細胞治療のエビデンス構築を目指し、当社グループの契約医療機関を中心に大学病院や各地域の中核医療機関との共同研究活動を実施しております。当社グループの主な研究活動の役割としては、腫瘍免疫分野を中心とした研究の企画及び推進、免疫細胞の加工に係る基礎データの提供等を行うことであり、これらの活動を通して臨床研究の円滑な推進に努めております。さらに、臨床研究の免疫学的検査を適切に支援することで免疫細胞治療の効果予測因子の探索等にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き、臨床エビデンスの構築を第一の目的とした国内の医療機関との共同臨床研究等を推進いたしました。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は659,333千円となっております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05351] S1003P2C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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