株式会社メディネット 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
現在、我が国においては、バイオテクノロジー及び先端医療に係る各種の推進政策が実施されております。2013年4月に、再生医療の実用化を促す再生医療推進基本法(「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」)が成立し、また、2013年11月には、企業などに細胞加工業を認める「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と、再生・細胞治療を実施するための再生医療等製品について新たに定義し、関連する規制を整備する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が成立したことにより、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変わろうとしています。当社グループにおいても、2013年11月に成立した2つの法律施行後の事業環境での事業を構築するべく着々と準備を進めております。
そのような経営環境のもと、当連結会計年度において当社グループは、現在の主力事業である免疫細胞療法総合支援サービスから細胞加工業へ事業転換を図るべく社内体制及び営業施策の再構築を行うとともに、当社グループが行っている研究開発の成果をもとに細胞医療製品の開発、製造、販売を実現するべく、新たな事業展開に向けた取り組みを強化してまいりました。
売上高については、免疫細胞療法総合支援サービスの売上や受託研究売上等が前連結会計年度に比べて減少したことにより、当連結会計年度の売上高は1,843,995千円(前期比266,457千円減、12.6%減)となりました。研究開発活動については、当社グループの新たな事業である細胞医療製品の製造販売承認を目指し、開発を加速しております。当連結会計年度では、2013年12月に、転移性腎細胞がんを対象とする細胞医療製品「AGS-003」を開発する米国Argos Therapeutics社との間でライセンス契約を締結し、日本国内での「AGS-003」の開発及び製造の独占的許諾を取得いたしました。この「AGS-003」の開発パイプライン取得に係る研究開発費等により当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べて140,752千円(27.1%)増加しております。なお、これまでの研究開発活動の成果の一環として、当連結会計年度において以下の特許が成立しております。
●「抗原提示細胞の活性化処理方法」
欧州11カ国、オーストラリア、日本、米国に加えて韓国と中国を追加
●「CTLとγδT細胞の同時誘導方法」
日本での特許が成立
新たな事業展開に向けた取り組みの中で既存事業に係る営業活動については一層の効率化を図っていることから、当連結会計年度の販売費については、前連結会計年度に比べて96,067千円(24.5%)減少しております。他方、前述の2013年11月に成立した2つの法律の施行に向けて、細胞加工業及び細胞医療製品事業の推進・展開を図るための戦略的投資等により、一般管理費については、前連結会計年度に比べて284,381千円(28.6%)増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,232,626千円(前期比329,066千円増、17.3%増)となり、営業損失は1,407,022千円(前期は営業損失877,855千円)となりました。
その他、受取利息41,179千円、外貨建ての投資有価証券及び長期貸付金の円換算等による為替差益61,746千円、及び投資事業組合運用損25,893千円等の営業外損益により、当連結会計年度の経常損失は1,338,633千円(前期は経常損失951,791千円)となりました。
また、減損損失55,138千円や、保有する投資有価証券、出資金及び貸付金の評価を見直したことに伴う投資有価証券評価損16,572千円、出資金評価損19,388千円及び貸倒引当金繰入額580,000千円を計上した一方、投資有価証券売却益440,145千円が発生したこと等により、当期純損失は1,580,722千円(前期は当期純損失348,419千円)となりました。なお、当社グループにおける報告セグメントの区分は従来単一セグメントとしておりましたが、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が成立したことを受け、従来事業の中核をなしていた免疫細胞療法総合支援サービスから細胞加工業への転換、及び細胞医療製品の開発といった新たな事業への展開を図ることの重要性が高まったことに伴い、当連結会計年度より「細胞加工業」及び「細胞医療製品事業」の2区分に変更しております。また、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更したため、各報告セグメントの前連結会計年度との比較は記載しておりません。報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
①細胞加工業
細胞加工業については、当面は、細胞加工業への移行を検討している免疫細胞療法総合支援サービス売上が収益の柱となっており、当連結会計年度においては、既存契約医療機関に対するサービス売上の減少、及び技術開発投資の適正化や営業活動の効率化による営業費用の削減効果等により、売上高は1,840,992千円、セグメント損失は22,486千円となりました。
②細胞医療製品事業
細胞医療製品事業については、当社グループで行っている研究開発の成果をもとに細胞医療製品の開発に取り組んでおります。日本国内においては、これまで継続的に行ってきた大学病院等との共同臨床研究を通じて、細胞医療製品の可能性を探求しております。また、国内外で行われている細胞医療製品の臨床研究にも注目し、それらのパイプライン取得を視野に入れた活動も行っております。当連結会計年度においては、米国Argos Therapeutics社が開発を進めている転移性腎細胞がんを対象とする細胞医療製品「AGS-003」の日本国内における開発、製造権を取得いたしました。細胞医療製品事業は現在、開発投資が先行している状況ですが、細胞医療製品の可能性を評価するための先進医療を実施している契約医療機関に対して免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、収益を計上しております。以上の結果、売上高は3,003千円、セグメント損失は722,825千円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,770,113千円減少し、当連結会計年度末には5,910,877千円となりました。

営業活動に使用した資金は1,020,104千円(前年同期は516,011千円の使用)となりました。
投資活動に使用した資金は1,155,834千円(前年同期は581,956千円の獲得)となりました。
財務活動によって獲得した資金は405,825千円(前年同期は3,993,521千円の獲得)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)当連結会計年度の財政状態の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。