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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10029Z8

有価証券報告書抜粋 株式会社アイロムグループ 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1997年4月医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業(以下「SMO事業」という。)を開始
1997年12月医療関連スタッフの紹介等を目的として、㈲ウッズスタッフ(㈱アイロムスタッフ)を設立
2001年2月大阪市城東区に大阪サテライトオフィス(現 ㈱アイロム 西日本事業所)を開設
2001年6月医療機関等への不動産賃貸事業を開始(大井町メディカルプラザ)
2002年3月医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディックを設立
2003年6月本店所在地を東京都品川区大崎に移転
2003年10月JASDAQ市場に株式公開
2004年5月北海道地区におけるSMO事業展開を目的として、㈱ザ・プロスタッフとの合弁会社アイロム・プロスタッフ㈱(2009年1月付にて㈱アイロムビジネスデベロップメントに商号変更)を設立
2004年11月九州支店(現 ㈱アイロム 南日本事業所)開設
2005年1月東京証券取引所市場第一部に株式を上場


年月事項
2005年4月薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(2005年12月付にて㈱アイロムロハスに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化
2005年7月医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(2006年4月付にてアイロム製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化
2005年11月北海道地区におけるSMO事業展開を目的として、㈱アイオロパス設立
2005年11月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱テン・ドラッグの全株式を取得し、連結子会社化
2006年1月コーポレートブランドの確立を目的とし、㈱アクセスインダストリーアンドイズム(2006年1月付にて㈱アイロムエーアイに商号変更)を連結子会社化
2006年5月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカの全株式を取得し、連結子会社化
2006年9月化粧品の機能を評価する事業に参入するため、㈱ビューティアンドヘルスリサーチを設立
2006年10月㈱アイロムが㈱アイロムホールディングスに商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、SMO事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新設分割)するとともに、メディカルサポート事業を㈱アイロムメディックに承継(吸収分割)
2006年10月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱ウイング湘南の全株式を取得し、連結子会社化
2007年1月関東地区における開発業務受託機関事業(以下「CRO事業」という。)への参入のため、㈱アイクロスを設立
2007年2月医薬品等の販売事業のより一層の戦略的な事業再編成のための一環として、㈱テン・ドラッグの全株式を個人に譲渡
2007年8月CRO事業の事業基盤を拡大するため、㈱アツクコーポレーションの株式を取得し、連結子会社化
2010年7月当社が保有する㈱アツクコーポレーションの全株式を個人に譲渡
2010年9月当社が保有する㈱アイロムスタッフの全株式をアポプラスステーション㈱に譲渡
2010年10月㈱アイロムを存続会社として㈱アイロムビジネスデベロップメントを吸収合併
2011年1月介護用品等の販売を行うため㈱シニア・ケアーを設立
2011年9月豪州における臨床試験の実施を目的に、HealthyClinicalResearchPtyLtdの全株式を取得し、子会社化
2011年11月当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡
2011年12月当社が保有する㈱ビューティアンドヘルスリサーチの全株式を個人に譲渡
2012年3月当社が保有する㈱アイロムエーアイの全株式を個人に譲渡
2012年7月本店所在地を東京都千代田区富士見に移転
2012年12月当社の連結子会社である㈱アイロムロハス、㈱アポテカ、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業(ドラッグストア事業、調剤事業)につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡
2013年3月九州地区におけるSMO事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポートの全株式を取得し、連結子会社化
2013年10月東北、関東、関西地区におけるSMO事業強化のため、㈱アイロムがMCフィールズ㈱の株式を取得し、連結子会社化
2014年1月遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱を連結子会社化


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05352] S10029Z8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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