株式会社ケア２１ 事業等のリスク (2014年10月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業展開について

当社グループは、拡大する訪問介護サービスのニーズに対応できるサービス提供能力を確保するため、営業拠点数の拡大、介護サービスの提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)の積極的な採用、当該サービスの質の更なる向上を図るための教育研修体制の充実を進めていく方針であります。また同時に、顧客ニーズの高い福祉用具販売・レンタルサービス・住宅改修サービス・介護タクシー事業等を充実し、事業間の相乗効果を図っていく方針であります。
また、これらの事業に加え、有料老人ホーム事業、グループホーム事業、デイサービス事業及び介護福祉周辺の新規事業開発を積極的に進め、体質強化を図っていく方針であります。
しかしながら、こうした課題への対処が適切かつ迅速に行われなかった場合には、当社グループの将来業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について

・在宅系介護事業の法的規制(介護保険法)

介護保険法においては「居宅介護支援事業」を行うには「指定居宅介護支援事業者」の指定を、訪問介護その他「居宅サービス事業」を行うには「指定居宅サービス事業者」の指定を、それぞれ都道府県知事から受けることが必要とされております。
また、厚生労働省令第37号では、従業員の資格要件及び人員数要件、設備などの一定要件、さらにサービス区分と介護報酬等についても詳細に規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

・在宅系介護事業の法的規制(障害者総合支援法)

障害者総合支援法においては、訪問介護その他「居宅介護事業」を行うには都道府県知事より「指定障害者福祉サービス事業者」の指定を受けることが必要とされております。
また、厚生労働省令第171号では、事業等の人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

・在宅系介護事業の法的規制(道路運送法)

道路運送法において、介護タクシー事業は「一般乗用旅客自動車運送事業」と分類され、事業を行うには国土交通大臣の委任を受けた地方運輸局長の許可が必要となります。また、許可基準として資金、事業遂行の知識、法令遵守、損害保険加入等の諸条件、従業者の資格要件及び施設設備等の一定要件などが公示されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

・施設系介護事業の法的規制(介護保険法)

介護保険法においては、「有料老人ホーム事業」は「特定施設入居者生活介護」との位置づけで、都道府県知事の指定を受ける必要があり、「グループホーム事業」は「認知症対応型共同生活事業」との位置づけで、市(区)町村長の指定を受ける必要があります。
また、厚生労働省令第37号では、「入居者3名に対し、職員1名以上」を配置する人員数規定や、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定要件を定めており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
・人材サービス事業の法的規制(労働者派遣法・職業安定法)
当社グループが行う人材サービス事業は、「労働者派遣法」に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている事業及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。今後何らかの理由により当該許可の取消事由及び欠格事由に該当した場合には、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3)人財確保について

当社グループは、今後もコンプライアンスを遵守し、積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴い介護サービスを提供するための人財が必要不可欠と認識しております。上記の「法的規制について」に記載のとおり、介護サービス事業においては、介護職員初任者研修修了者等によるサービスの提供を義務付けられているものが多く、今後も、有資格者を中心とした人財の獲得や、教育研修制度を通じて人財の育成及びサービスの質の向上に積極的に取り組む方針であります。
しかしながら、介護業界におきましては、要介護認定者数の継続的な高い伸びや競合の激化から、有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、その確保が難しくなっております。当社グループは、雇用条件の見直しや、教育研修制度の充実などにより人財確保が行いやすい環境整備に意を用いておりますが、計画どおりに人員を確保できなかった場合は、事業戦略や業績に影響を与える可能性があります。

(4)高齢者介護に付随する安全管理について

当社グループが提供する介護サービスのうち、在宅系介護事業及び施設系介護事業のサービス受給者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、サービスの提供時においては、当該サービス受給者の体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。
当社グループは、研修センターにおける徹底したスキルアップ研修やマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急時対応について積極的に取り組んでおりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)顧客の個人情報管理について

当社グループの介護サービス提供対象者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識しております。当該情報に関しては、介護保険法及び個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、その取り扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際等から、情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、事業展開及び業績に影響を与える場合があります。

(6)顧客等のデータベースの管理について

当社グループは、顧客管理や業務の効率化を目的として、基幹業務システムを有しておりますが、かかるサーバの故障等に備えデータの定期的なバックアップ体制を整備しております。しかしながら、地震などの天変地異によるオンライン不能やサーバの停止等により、業務遂行に大きな支障をきたした場合、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。

(7)施設の賃貸借契約について

当社グループが運営する「有料老人ホーム」「グループホーム」は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣家賃や同業者の入居費用等の相場が大きく下落した場合には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。
(8)教育事業について
当社グループが行う介護人材の教育事業は、新たな介護保険法の改正がおこなわれ、介護報酬が引き下げられた場合、介護サービス従事者の待遇改善の課題がより深刻化し、介護業界離れが進行することにより受講者数が減少し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。