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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10027K6

有価証券報告書抜粋 セントケア・ホールディング株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1983年3月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立
1996年3月株式会社アイエヌジーを100%子会社化(現 連結子会社)
2002年5月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転
2003年2月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立(現 連結子会社)
2003年2月居宅介護支援事業に特化することを目的として、当社が100%出資し、ケアプランサービス株式会社を設立(現 連結子会社)
2003年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年6月調剤薬局の経営及びそのフランチャイズ展開を目的として、メディスンショップ・ジャパン株式会社を設立(現 連結子会社)
2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月和歌山県和歌山市を中心に訪問介護・居宅介護支援・通所介護等を行う株式会社れもんケアを株式取得により連結子会社化
2006年1月株式会社アイエヌジーが、株式会社ペットのジャングルとペット及びペット用品販売事業に係る営業譲受契約を締結
2006年1月千葉県において動物病院及びペットホテル事業を行っている株式会社日本動物医療センターを株式取得により連結子会社化
2006年10月介護サービス事業、住宅リフォーム事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社、セントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、セントケア中部株式会社及びセントケア西日本株式会社を設立(現 連結子会社)
2006年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立(現 連結子会社)
2007年4月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など7社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更
2007年7月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社(現 セントケア北海道株式会社)を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
2007年9月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結
2007年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施
2007年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施
2008年4月

2010年4月		株式会社アイエヌジーを吸収合併存続会社、株式会社日本動物医療センターを吸収合併消滅会社とする合併を実施
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年7月少額短期保険業の展開を目的として、セントケア少額短期保険準備株式会社(現 セント・プラス少額短期保険株式会社)を設立(現 連結子会社)
2011年7月セント・プラス少額短期保険株式会社において、少額短期保険業を開始
2011年8月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更
2011年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2011年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2011年12月セントケア和歌山株式会社を吸収合併存続会社、株式会社れもんケアを吸収合併消滅会社とする合併を実施
2012年6月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05354] S10027K6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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