ジャパンメディアシステム株式会社 事業等のリスク (2014年7月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在(2014年7月31日現在)において当社が判断したものであります。
(1) ビジュアルコミュニケーション事業(VC事業)
① 他社との競争
当社は、優秀な技術者を抱えこの業界への参入が早かったことと、映像・音声のクオリティの高さ、使いやすさ、導入実績が多いことでは業界において非常に知名度、評価共に高くなっております。しかし、ビジュアルコミュニケーションシステムの開発は障壁の高い技術ではありますが、既に他社からも類似商品が発売されており、競争が激化しつつあります。ブロードバンドの普及で市場は大きく拡大傾向にありますが、他社との差別化による優位性が十分図れない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人材への依存
当社のVC事業に関する開発技術者は、高度な専門的知識を有しております。このビジュアルコミュニケーションシステムに関する技術は、非常に高度で特殊な技術でもあるため、国内の技術者数は限られております。そのため、他社によって高額な報酬でのスカウトなどがあった場合、当社の開発力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ サービス体制のトラブル
今後ユーザが想定外な程急激に増加した場合、サーバ過負荷によるサービス中断などの各種トラブルの発生が予測されます。当社はこれらを予測しシステムの冗長化など万全の体制を取っておりますが、想定外の急激なアクセス数の増加、天変地異や火災などの影響でサーバダウンによるサービス中断などが発生するとクレームにつながり、それらが多発した場合、サービスそのものの信頼性を失い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 対応OS環境の変化
現在の「LiveOn」は、マイクロソフト社のWindowsOS、アップル社のiOS、グーグル社のアンドロイドOSで利用可能なソフトですが、今後この3社がそれらの技術仕様を大幅に変更し、新たなライセンス料金を設定したり、利用許諾を拒むようなことがあった場合は、別途ライセンス料金の発生や対応のための改変が予想されます。また、これら以外のOSを持つ機器が大きく台頭してきたときは、それらのOSに対応させるために多くの開発時間と費用を要することになり、販売数が計画どおり増加しないなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ウイルス・ハッキングの被害
外部からのウイルスの侵入やハッキングに対しては万全の対応で臨んでおりますが、ウイルスの侵入経路・方法は日を追って巧妙になり、それらの不正アクセスやネットワークの妨害は後を絶ちません。仮にそれらの攻撃により、当社の保有する顧客情報、課金情報、パスワードなどが、盗難・破壊などの被害を受けた場合、その回復に相当時間と費用を要することが予測され、ユーザに対する信頼性を失い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ユーザなどによる訴訟
当社のビジュアルコミュニケーションシステム利用規約には、法に違反して利用してはならない旨詳細な利用規制を設け、更に個人のプライバシーの侵害や名誉毀損などのトラブルが起こっても、当社は責務を負わない事に同意していただいた上でサービスが開始されますが、当社の管理の及ばないところで訴訟を受けたり、莫大な損害賠償を請求されたりするケースも予想されます。そのような場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ VC事業への依存度について
「LiveOn」は自社開発のソフト製品であるゆえに収益性が高く、当社においてVC事業への依存度が高まっております。そのためVC事業から期待された利益を計上できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 開発に起因するリスクについて
当社の主力商品でありますビジュアルコミュニケーションシステムは、常に進化する開発技術の最先端部分の導入と新たな開発を行い、他社との差別化を図りながらユーザのニーズに応えるため、効率の高い開発体制の維持に細心の配慮をいたしております。そのためにプロジェクトの進捗管理を中心にマネジメントスキルを高めるよう努めておりますが、受託開発型の案件では、ユーザの要望が膨らみ、プログラムが複雑化した場合には、開発が計画どおり進まず、開発工数がかさみ、納期遅れなどの思わぬ障害が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 研究開発等の成否について
当社のビジュアルコミュニケーションシステムは、遠隔会議、遠隔医療、e-ラーニングシステム(*1)、Web相談、多人数セミナーなど幅広い分野での利用がより一層見込まれております。当社はこうした市場のニーズを取り入れた研究開発を継続して行っております。しかし、これらの研究開発が何らかの原因で計画どおり進まなかった場合、または事業化が遅れた場合、もしくは事業化したものの当初見込んでいたユーザの需要がなかった場合には、発生する開発費用に見合う収益を計上することができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*1) 主に遠隔地間で行われるインターネット環境を利用した教育システムをいい、語学学校や個別指導塾等に幅広く利用されている。
⑩ 高度なスキルを持った営業員及び技術者の確保の困難性
VC事業では、他社との差別化を図るため、定期的に新機能や新技術を盛り込んだ製品を市場に提供しております。また、これらの製品を販売するためには、製品の知識に加え、関連するインフラ環境(ブロードバンド回線)やネットワークセキュリティ、更にはユーザのネットワーク環境に関する総合的な知識を習得した上、ユーザの要望に即した製品を提案・開発・販売して行く必要があります。そのためには高度なスキルを持ち合せた営業員及び技術者の確保が必要で、これら人材の採用等が計画どおりにできなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ネットワークコミュニケーション事業(NC事業)
① クラウドコンピューティングの進展
近年各企業に導入が進んでいるクラウドコンピューティングは今後の企業経営のあり方を根本的に変える可能性があります。IT技術の革新や経済のグローバル化の進展によって、企業においては正確な情報をより早く収集し、その情報を基に的確な経営判断を行うことが重要になってきました。そのためITシステムを戦略的に活用し企業の競争力につなげていく必要性がますます高まってきております。当社のインターネットサーバ「BIAS」シリーズは、ビジネスでのインターネット環境に必要とされる全ての機能を備え、スパム対策機能も搭載したLinuxサーバです。使い勝手の良さと、その安定性から多くのユーザの支持を受けてまいりました。しかし、クラウドコンピューティングが進むなか、IT専門の情報システム部門も必要なく、ハードウェアのメンテナンスフリーの簡便さから、自社サーバを廃止する企業が出てきております。この流れが加速し、BIASのようなカスタマイズされた専用サーバ市場が縮小した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② オープンソースソフトウエアの危険性
当社の「BIAS」サーバの大きな特徴は、オープンソースソフトウエアであるLinuxをOSとして採用しており、それが製品の安定性・信頼性につながっております。これらの技術はサーバの分野では業界標準となっているものの、反面その保証・信頼性となると、責任をもつメーカや組織が明確でない場合もあり、仮に「Linuxディストリビューション」を開発・配布している企業が事業から撤退した場合には大きな混乱が起きる可能性があります。また、将来にわたってこのオープンソースプログラムが、当社のユーザより継続的に支持を受け続ける保証はなく、仮にこれを上回る機能で信頼性の高いOSが出現した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ウイルス・ハッキング・スパムメール
企業のIT依存度が高くなるにつれ、ウイルス、スパイウエア、その他のオンラインの脅威はその深刻さを増しています。次々と新種のウイルスやハッキングが発生し、企業のWebサーバ、メールサーバなどを攻撃対象としている中で、セキュリティの脆弱性を突いて侵入する方法がますます巧妙になってきております。当社では常に最新のウイルス対策を施し、24時間対応でネットワークの監視を怠りませんが、管理中枢機能のサーバが、想定外の大規模な集中攻撃を受けた場合や、想定を超えた方法による攻撃が発生すると、修復不能なケースの発生も考えられ、これらの悪条件が重なった場合は、サービスが一時停止することも予測されます。また、スパムメールと呼ばれる、受信者側に歓迎されない広告メールの増大があり、このことによるネットワークの混雑、ストレージのコストアップに加え、ネットワーク障害の発生がサポートコストを引き上げるなどが考えられ、これらの事象に抜本的な対策が図られない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品サイクルの短期化
当社が販売する通信機器・ネットワーク関連商品は、そのシステムの複雑化、顧客要求の高度化のスピードは速く、販売納入1～2年後にはその商品が市場に存在しない、あるいは主要部品が購入不能となる可能性もあります。常に最新の後継機器の検証や、新しいサービスを研究し、その対処に努めてまいりますが、新商品へのスムーズな移行・対応が出来ずにクレームになる場合が考えられ、そのようなケースが多くでた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ サポート体制
インターネットサーバ「BIAS」シリーズについては、現在は24時間のネットワークリモート監視と、月曜～金曜の9時～18時のオンサイトサポート体制を敷いており、一部商品においては、機器メーカのサポートも並行して行われております。今後、障害トラブルが予想外に一気に増えた場合、ユーザの要求に応えきれなくなることにより、信用を失いこれが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 重大なクレーム
企業のIT依存度の高まりに伴い、当社の「BIAS」シリーズやネットワークセキュリティ商品は、ユーザにとっての重要性を増しております。当社の提供するシステムに何らかの予期せぬ事故が発生し、当社の負担し得ない高額な裁判費用・損害賠償費用が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 回線障害
当社が販売するIP対応通信機器は、信頼できる大手キャリアのシステムを採用しており、大地震時に一般電話回線や携帯電話が不通の場合でもIP電話は通常に使え、ユーザから好評を得ておりますが、IP電話を利用するインターネット回線経路に大きな障害が発生した場合、IP電話は不通となり重大なクレームにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 高度なスキルを持った営業員及び技術者の確保の困難性
「BIAS」シリーズや通信機器・ネットワークセキュリティシステムをコアとする当社の営業は、多様化するネットワーク構築のニーズの中で、常に最新の技術とそのソリューションを迅速に提供する必要性があります。ここ数年のIT技術の進歩と革新は極めてその速度が速く、ユーザの要望に即した製品を提案・販売していくためには、高度な知識が要求されますが、そのハイスキルを持ち合せた営業員及び技術者の確保が難しくなっております。これらの人材の採用が計画どおりにできなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 代表取締役への依存について
当社の代表取締役である富樫泰章は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定すると共に、事業化に至るまで極めて重要な役割を担っております。また、当社は銀行からの借入金に対して、富樫泰章より債務保証を受けており、今後も当社の業務全般において、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。従って、何らかの理由により、富樫泰章の業務執行が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営管理体制の確立について
2014年7月31日現在における当社組織は役員6名及び従業員77名と小規模であり十分な人的資源があるとはいえず、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。従って、経営陣はもとより、人材の社外流出による代替要員の不在、事務引継手続の遅延等が生じた場合、当社の業務に支障が生ずるおそれがあります。
今後は事業拡大に伴い、人員の増強等、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社が適時に人材を確保できず円滑な組織的対応ができない場合、事業遂行及び事業拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報及び顧客情報の機密保持について
当社は法人ユーザ情報や一般ユーザ情報の個人情報を流出しないよう管理しておりますが、当社が採用している様々なネットワークセキュリティ対策にもかかわらず、不正アクセスやデータ漏洩による個人情報流出の可能性は存在します。また、当社の行うサービスは、業務の性質上、顧客の機密情報に触れることが多いため、その機密保持については、全社員に対してモラル教育を実施し、関連規定の整備等による管理体制を整えるなど社内からの情報漏洩防止の対策を講じております。
しかしながら、万が一、個人情報流出や機密情報漏洩が発生した場合、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及がなされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 会社情報の適時開示について
当社は非上場であること、また会社規模に応じた社内管理体制をとっているため、中間決算及び期末決算のみの開示で四半期決算情報を開示しておりません。そのため、株主は適時に会社情報を入手することができず、開示していない期間に事業上の大きなマイナス面の変動が生じた場合、株主は大きな損失を被るリスクがあります。
⑤ 株式の流動性について
当社は非上場のため、上場株式と比較して流動性が低く、そのため、株主は当社株式の売却を希望しても買取先が適時に見つからない場合があります。
⑥ 自然災害等
自然災害、放火、疫病、戦争、テロ等により、当社の営業活動が直接又は間接的に影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。