オンコセラピー・サイエンス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1)収益及び費用面の特徴

①収益面の特徴

当社グループは、製薬企業との契約により、その対価については、契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーンおよびロイヤリティ等を段階的に受領することとしております。
契約一時金は、契約時に一定の権利の付与に対して受取る対価として一括収益計上しており、研究協力金および開発協力金は製薬企業より契約に基づく研究開発に対する経済的支援として受領するものであり、役務の提供に基づき収益計上しております。
マイルストーンは自社あるいは提携先製薬企業における研究開発の進捗(予め設定されたイベント達成等)に応じて受取る対価、ロイヤリティは製薬企業が医薬品として上市された場合に売上等の一定率を対価として受領するものであり、製薬企業等からの報告等に基づき発生時に収益計上することとしております。
当社グループが契約に基づき受領する収益のうち、研究協力金及び開発協力金については、研究および開発の内容等に応じて複数年に渡り受領することとされておりますが、一部については当該協力金について規定されていないものもあります。
また、一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常10年以上の長期間に及ぶものでもあります。なお、発生については、その多くが契約締結先の製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び収益の発生時期によって当社グループの業績は大きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期又は下期への偏重が生じる可能性、または場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。

②費用面の特徴

当社グループは研究開発型企業として、2014年3月期連結会計年度においては4,472百万円を計上しております。
当社グループは提携先との共同開発に加えて、当社グループ独自での臨床開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、今後は、臨床試験を実施する開発パイプラインの進展や拡大、積極的な自社の創薬研究等により、多額の研究開発費が必要となると想定されます。しかしながら、他の製薬企業との契約締結が進まない場合や既存の提携先との契約解消等が生じた場合は、当社グループの業績の圧迫要因として業績に悪影響が生じる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①経営成績の分析

当連結会計年度における連結事業収益につきましては、提携先製薬企業からのマイルストーン、開発協力金および研究協力金などの受領により、1,017百万円(前期比2,259百万円の減少)となりました。
また、医薬品候補物質等の基礎研究、創薬研究および臨床開発の継続的な推進および臨床開発の進展による研究開発費等の事業費用の計上により、連結営業損失は3,785百万円(前期は1,113百万円の損失)、連結経常損失は3,767百万円(前期は1,113百万円の損失)、連結当期純損失は3,676百万円(前期は1,103百万円の損失)となりました。
なお、当社及び連結子会社は「医薬品の研究及び開発」ならびにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、18,579百万円(前連結会計年度末比7,035百万円増加)となりました。内訳としては、流動資産は18,141百万円(同 7,078百万円増加)、これは現金及び預金が9,327百万円増加した一方、売掛金が1,322百万円、前渡金が701百万円それぞれ減少したことが主な要因となっています。固定資産は438百万円(同 42百万円減少)となりました。
負債の合計は796百万円(前連結会計年度末比389百万円減少)となりました。流動負債は586百万円(同 415百万円減少)となりました。これは、前受金が438百万円減少したことが主な要因となっています。固定負債は209百万円(同 26百万円増加)となりました。
純資産は、17,783百万円(前連結会計年度末比7,425百万円増加)となりました。これは、利益剰余金が3,676百万円減少した一方、公募増資及び第三者割当増資による普通株式発行等により、資本金が5,508百万円、資本剰余金が5,508百万円増加したことが主な要因となっております。

③キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,825百万円(前連結会計年度末比 3,672百万円減少)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、1,649百万円(前連結会計年度末は、455百万円の減少)となりました。これは、売上債権が1,322百万円、前渡金が701百万円減少したことによる資金の増加の一方、税金等調整前当期純損失3,715百万円の計上、前受金438百万円の減少による資金の減少が主な要因となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、13,040百万円(前連結会計年度末は、9百万円の減少)となりました。これは、定期預金の増加による支出13,000百万円により資金が減少したことが主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、11,017百万円(前連結会計年度末は、24百万円の増加)となりました。これは、株式の発行による資金の増加11,017百万円が要因となっております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	88.6	86.8	82.3	81.3	90.0
時価ベースの自己資本比率(%)	355.2	320.9	231.3	552.2	131.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%)	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	―	―	―	―	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
(注5)「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については有利子負債
がないため記載しておりません。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループが現在計画している資金計画については、共同研究費、研究開発要員の人件費及び外注費等の研究開発資金、自社の研究用設備等の設備資金に充当する方針であり、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品で運用していく計画であります。
バイオ・テクノロジー業界等の当社を取り巻く外部環境については変化が速いことや、新規参入等により当社グループの事業環境に劇的な変動が生じる可能性があること等から、当社の経営判断として資金について、上記の対象以外に振り向けられる可能性も否定できません。
また、当社グループ事業の性質上、研究開発資金等の多額な資金を必要とするものでありますが、急速な成長、技術変化、市場の発展等環境の変化に伴い、当社は新たな戦略を実行し、その事業を展開するための必要資金は、現時点における想定以上に拡大する可能性があります。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの事業展開における重要な要素としては、「事業推進のスピード」「事業領域の拡大」「リスクとリターンのバランス」といった3点が挙げられます。
事業推進のスピードにつきましては、当社グループが属する医薬品業界、特にバイオ・テクノロジー業界においては、世界的な新薬開発競争とその新薬開発のための様々な研究開発や技術開発が世界的規模で行われており、当社の研究活動もこのスピード競争を勝ち抜き、質の高い研究成果(遺伝子情報、医薬品候補物質)を一日も早く臨床開発へ進展させることが当社の優位性を確保する上で非常に重要であると認識しております。
事業領域の拡大につきましては、現在当社グループは、低分子医薬、抗体医薬、がんワクチン、核酸医薬で創薬研究を展開しており、当社独自であるいは他社との事業提携等により積極的に事業を拡大していく方針であります。当社グループが見出したがん関連遺伝子情報をより多くの医薬品開発用途へ応用することにより、事業価値を高めたいと考えています。
最後にリスクとリターンのバランスですが、当社グループの最大の強みは、数多くのがん関連遺伝子、すなわち創薬ターゲットを所有していることであります。ただ、それら多数の創薬ターゲットの全てについて、多岐の用途にわたる創薬研究を、当社のみの資源と費用で、かつ世界的な競争に打ち勝つ「スピード」で遂行することは、膨大な設備投資と研究開発費を必要とし、資金的なリスクを生じせしめます。当社としては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発に提携等により、商品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。本方針により、事業展開からの成果や利益といったリターンをパートナーと共有することにはなりますが、可能性のある商品を商業化できないリスクやスピード競争に負けるリスクを低減することができます。今後ともリスクとリターンのバランスに十分配慮し、最善と考えられる経営判断を行っていきたいと考えております。