ディップ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、期末日現在における当社の判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度における財務諸表の流動資産の合計は50億74百万円であり、前事業年度末と比較して17億57百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加9億88百万円、売掛金の増加6億54百万円等によるものであります。

(固定資産)

当事業年度における財務諸表の固定資産の合計は26億29百万円であり、前事業年度末と比較して1億98百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、当社運営サイトのリニューアル等への投資によるソフトウエア仮勘定の増加1億56百万円等によるものであります。

(流動負債)

当事業年度における財務諸表の流動負債の合計は31億74百万円であり、前事業年度末と比較して9億19百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、未払金の増加6億30百万円、未払法人税等の増加7億42百万円、返済により短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が6億46百万円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当事業年度における財務諸表の固定負債の合計は2億19百万円であり、前事業年度末と比較して1億3百万円増加いたしました。この増加の要因は、繰延税金負債の増加24百万円、資産除去債務の増加45百万円、株式給付引当金の増加27百万円等によるものであります。

(純資産)

当事業年度における財務諸表の純資産は43億16百万円であり、前事業年度末と比較して8億56百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加8億49百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

	2010年2月期	2011年2月期	2012年2月期	2013年2月期	2014年2月期
自己資本比率(%)	50.7	53.2	51.8	59.3	56.0
時価ベースの自己資本比率(%)	42.8	51.2	38.8	46.4	206.7
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	8.1	-	2.3	1.1	0.3
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	10.0	-	44.1	91.5	234.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.2011年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、過去最高となる130億50百万円(前年同期比42.7%増)となりました。これは主にアルバイト求人情報サイト「バイトルドットコム」におきまして、媒体力強化施策、広告宣伝投資によるユーザー獲得施策を積極的に展開したことに加え、景況感の回復による顧客の求人需要の高まりを受けたことによるものであります。

(売上原価)
売上原価は、15億93百万円(前年同期比13.3%増)となりました。これは主に、サイトリニューアル等によりサイト運用費が増加したこと及び原稿制作費が増加したこと等によるものであります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、97億42百万円(前年同期比30.1%増)となりました。これは主に、社員数の増加に伴い人件費が増加したこと及びTVCF等の大規模なプロモーションの実施による広告宣伝費の増加等によるものであります。
これらの結果、当事業年度における営業利益は17億14百万円(前年同期比590.0%増)となりました。

(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は13百万円(前年同期比52.0%減)となりました。この減少は、前事業年度に発生した貸倒引当金戻入がなかったことによるものであります。また、営業外費用は25百万円(前年同期比41.5%減)となりました。これは主に、取引銀行6行との間でシンジケーション方式のコミットメントライン契約及び他1行との間でコミットメントライン契約を、当座貸越契約へ変更した事によりシンジケートローン手数料が14百万円(前年同期比40.6%減)となったことによるものであります。
これらの結果、当事業年度の経常利益は17億2百万円(前年同期比629.6%増)となり、売上高経常利益率は13.0%となりました。


(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損失は、18百万円(前年同期比62.3%減)となりました。この減少は、前事業年度に発生した減損損失がなかったことによるものであります。前事業年度においては、本社営業フロアの返却に伴い47百万円の減損損失が発生しております。
これらの結果、当事業年度の当期純利益は9億40百万円(前年同期は当期純利益61百万円)となり、売上高純利益率は7.2%となりました。また、1株当たり当期純利益は85円06銭(前年同期は5円56銭)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2事業の状況4事業等のリスク」をご参照ください。

(6) 経営戦略と今後の見通し
①雇用情勢
当社の業績は我が国の雇用情勢と密接な関わりがあります。2014年4月の消費税増税による消費への影響も懸念されておりますが、「2020年 東京オリンピック・パラリンピック」の開催決定や、景気回復を受けた建設業、製造業、サービス業をはじめとした広い業種で求人需要は引き続き好調を維持するものと想定されます。

②認知度向上とユーザーの拡大
2015年2月期は新規ユーザーの継続的な獲得と他社との差別化を重点的に進めてまいります。TVCFをはじめとした広告宣伝活動の強化や、ヤフー株式会社の連結子会社で求人サービスを運営する株式会社インディバルとの業務提携による「インディバル(indival)求人」サイトへの情報提供など、認知度向上とユーザー拡大を図るとともに、当社ブランドを強化してまいります。

③人材の採用、人材育成
当社が継続的に成長するうえで、人材の採用と育成が重要な経営戦略の一つであると認識しています。そのため2015年2月期期首に組織変更を行ない取締役CHO(最高人事責任者)をトップとした人事本部を経営管理本部から分離新設し、人材採用と育成の強化に努めてまいります。
2015年2月期も2014年4月に100名を超える新卒を採用しております。また、2015年4月入社予定の新卒採用活動においても人材紹介サービスで培ったノウハウを活用し、採用競争のさらなる激化にあっても当社の成長を担う人材の獲得に努めてまいります。
育成に関しては新たな教育プログラムを新設し、全社員に対し階層に応じた教育をおこない、マネジメント能力と業務スキルの向上を図ります。

④営業戦略
メディア事業におきましては、スマートフォン端末を利用される当社ユーザーの増加は今後も継続すると予想されることから、ユーザビリティ向上などユーザー志向のサービス充実を図ってまいります。また、契約社数と情報数のさらなる拡大に向け、営業体制を強化してまいります。
エージェント事業におきましては、看護師と医療機関のニーズに的確に応えるべくキャリアアドバイザーのスキルを向上し、生産性向上による収益拡大に努めてまいります。