ディップ株式会社 事業等のリスク (2014年2月期)

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項は、期末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

①システムについて
当社の事業は、インターネット上の情報サイトの運営という性質から、サイトのシステムそのものとコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。
地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルスによる感染、電力供給の停止、通信障害その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。当社は、これらを未然に防ぐためにバックアップ体制の整備を継続的に進めており、事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。また、一時的な過負荷による当社システムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作によるネットワーク障害等の可能性があります。
これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や、当社に対する訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報及び情報セキュリティの保護について
当社サイトでは、求人企業及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモードとして、サーバ間通信を保護するSSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。
SSLは、サーバと求人企業及び求職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての情報は、第三者の盗聴、改ざん、成りすましから保護されております。
個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。また、法的責任を問われないまでも、求人企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は係る事態を未然に防ぐため個人情報の厳格な管理を徹底すべく、プライバシーマークを取得しております。また2005年10月にISMS適合性評価制度の認証を取得しております。その後、継続審査及び拡大審査の際に、ISO27001(JIS Q 27001)への移行審査をあわせて受審し、2006年11月に認証を取得しております。


③知的財産権について
インターネット上での情報提供サービスにおきまして、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、その具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得していて、当社がそれらに抵触して費用等が発生するリスクも否定できません。
また、当社が保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、その場合当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④競合について
求人情報サービスの分野におきまして、インターネットを利用して「アルバイトの求人情報」、「派遣社員の求人情報」及び「正社員の求人情報」を提供している企業は多く、競合他社が多数存在しており、また、参入障壁が低いこともあり、新規事業者が相次いで参入しております。人材紹介サービス分野における「看護師紹介事業」につきましても同様の状況となっております。当社では、他者に先駆けたサービスの導入や新機能を継続的に提供するとともに、看護師の囲いこみの為の施策を積極的に導入しておりますが、既存事業者内でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応ができない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業について
当社は新しいアイデア・サービス・技術を取り入れるため、積極的に新規事業への展開を検討してまいりますが、当社の新規事業領域は、インターネットと強い関連性があるため、日進月歩で進展するIT技術の動向を適切に取り込み、顧客ニーズにマッチしたサービスを検討しなければなりません。しかし、ITエンジニアをはじめとするシステム技術者の確保が困難な場合や、システム開発期間が遅れることにより、新規事業のタイムリーな立ち上げが困難となり、その場合当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資、広告宣伝費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、予測とは異なる状況が発生し、新サービス及び新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥メディア事業への依存について
2014年2月期の当社売上高130億50百万円に占めるメディア事業の売上高比率は82.2%(107億27百万円)であり、主要事業の「バイトルドットコム」を展開するメディア事業への依存度が高い状況にあります。これに伴い、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、メディア事業の売上高が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。当該状況に関しましては、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立するべく、エージェント事業における看護師人材紹介サービスの事業成長に積極的に取り組んでいる他、新規事業の立ち上げにも着手しておりますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、メディア事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、メディア事業の売上高の変動が当社の事業及び業績に大きく影響を与える可能性があります。

⑦減損会計について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、運営するサイトの収益性が低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの理由により、投資を行った固定資産のキャッシュ・フローの回収が見込めなくなった場合には減損処理を行うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。


⑧景気動向、雇用情勢、求人市場の動向について
当社の主力事業であるメディア事業は、求人情報提供サービスであることから、求人広告を出稿する企業の採用計画に大きく左右されることとなります。従いまして景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境の影響を受けやすく、これらの経済環境が著しく変動した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨業績の季節変動について
メディア事業におきましては、求人広告を出稿する企業の採用計画により、季節変動を伴って推移いたします。求人企業は主に、採用活動や人事異動が盛んとなる年度末から新年度及び年末年始に先駆けて広告活動を積極化するため、当該時期においてメディア事業の売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
しかしながら、2014年2月期におきましては、2013年の夏以降にアルバイト求人需要が高まったことから、年度末に向けて業績が堅調に推移しており、季節性もあるものの、景気動向の影響を強く受ける傾向にあります。
また、エージェント事業におきましては、第1四半期会計期間に売上高が偏重する傾向にあります。同事業は、当社の紹介した求職者が医療機関に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、入職者や人事異動が最も多い4月に売上高が偏重する傾向にあります。

⑩人的資源について
当社は、インターネットによる求人広告事業を中心に、急速に事業規模を拡大してまいりました。今後のさらなる事業規模の拡大及び新たなサービスの展開の為には、営業体制の強化やサービス開発が重要であることから、優秀な人材を十分に確保することが必要であると考えております。しかしながら、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合、または離職等により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪法的規制について
昨今、インターネット上の情報の閲覧、投稿や漏洩、商取引に起因した事件等が報道され、それに伴いインターネットを用いた情報や物品の流通等に何らかの法的規制をかけようとする動きが見られますが、現時点においてはインターネット関連事業のみを対象とした法令等の規制は極めて限定的であります。しかしながら、今後、インターネット業界に影響を及ぼす法令の制定や改正により、当社のサービス内容等への影響や、法令を遵守するための費用が増加する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。
当社はこれらの法律等に十分留意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法律の改正及び法的規制の強化等があった場合には、事業活動が制限される可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「介護保険法」や「保健師助産師看護師法」等が改定された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番号は13-ユ-303788であり、有効期限は2017年1月31日となっております。当社の主要な事業活動の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の9において定められております。なお、2014年2月28日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありません。