株式会社ソフトウェア・サービス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年10月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して3,078百万円増加し、14,561百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,324百万円の増加、有価証券2,000百万円の増加、たな卸資産198百万円の増加、売上債権488百万円の減少であります。
(負債)
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末と比較して1,545百万円増加し、3,087百万円となりました。主な要因は、未払金437百万円の増加、未払法人税等965百万円の増加、未払消費税等339百万円の増加、仮受金206百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して1,533百万円増加し、11,473百万円となりました。主な要因は、当期純利益2,008百万円、第45期利益剰余金の配当金317百万円及び自己株式の取得168百万円によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
少子高齢化が進み社会保障費の問題が顕著化する中、医療サービスにはより高い品質・信頼性と同時に費用の抑制が求められております。それに伴い、医療制度改革の一環と位置づけられる統合系医療情報システムにおいても、電子カルテシステム等の重要性は増していく傾向にあり、特に医療機関においては医療費削減効果と経営効率化を担うことが強く期待されております。
このような状況下におきまして、当社は営業力強化に努め、地域別担当グループを編成して新規導入病院及び既存ユーザーのグループ病院へ効果的な提案を行ってまいりました。
その結果、売上高につきましては、前年同期に比べ3,752百万円増加の13,880百万円(前年同期比37.0%増)となりました。種類別の内訳といたしましては、ソフトウェアが1,751百万円増加の5,969百万円(前年同期比41.5%増)、ハードウェアが1,590百万円増加の4,779百万円(同49.9%増)、保守サービスが410百万円増加の3,132百万円(同15.1%増)となっております。
(売上総利益)
売上総利益につきましては、前年同期に比べ1,099百万円増加の4,276百万円(前年同期比34.6%増)となり、売上総利益率におきましては0.6ポイントの減少となっております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期に比べ297百万円増加の1,136百万円(前年同期比35.4%増)となっております。
(営業利益、経常利益)
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益増加の影響を受け、前年同期に比べ802百万円増加の3,140百万円(前年同期比34.3%増)となりました。これを受けて経常利益は、816百万円増加の3,209百万円(同34.1%増)となりました。
(当期純利益)
上記の結果、税引前当期純利益は前年同期に比べ872百万円増加の3,269百万円(前年同期比36.4%増)となりました。また利益が増加したために、前年同期より法人税、住民税及び事業税が749百万円増加し、法人税等調整額が402百万円減少したことの影響を受け、当期純利益は525百万円増加し、2,008百万円(同35.4%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,224百万円増加し、3,353百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,947百万円(前事業年度は540百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益3,269百万円、減価償却費183百万円、売上債権減少額488百万円、たな卸資産増加額198百万円、未払消費税増加額339百万円、その他流動負債に含まれる未払金増加額437百万円、法人税等の支払額553百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,237百万円(前事業年度は1,512百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,907百万円、有形固定資産の売却による収入1,769百万円、定期預金の預入による支出600百万円、定期預金の払戻による収入500百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、485百万円(前事業年度は318百万円の支出)となりました。これは自己株式の取得による支出168百万円、配当金の支払額317百万円によるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部企業情報第2事業の状況4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係の構築を目指し、電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も視野に入れ、将来に向けてさらに確固たる立場を確保して行くため、各種課題に取り組む所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部企業情報第2事業の状況3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。