明豊ファシリティワークス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

わが国経済は、政府・日銀による経済・金融対策によって円高の是正や株価の回復が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、中国をはじめ新興国経済の減速など世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、震災復興、政府政策による公共工事の増加、東京オリンピックの開催決定等によって、需給バランスは激しく変化いたしました。
このような中で当社は、「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト立上げ支援から始まり、プロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューションをご提案することで、お客様の逸早い意思決定を支援しました。そして、その結果にご満足頂けてきたことによって、数多くのお客様との強い信頼関係を構築して参りました。
「明豊のCM(コンストラクション・マネジメント)」の認知度が向上し、建設プロジェクトの立ち上げ段階からの引き合いの他、建設コスト急騰により建設プロジェクトを中断せざるを得ないとお悩みのお客様からのレスキュー的な引き合いが増えております。またサービスの対象となる建設プロジェクトの事業規模も大型化しており、社内で管理する粗利益ベースでの受注高は過去最高を記録しました。
これらの結果、売上高は8,245百万円(前期7,129百万円)、売上総利益は1,634百万円(前期1,342百万円)となりました。
引き合い状況を踏まえて積極的に人材を採用し、計画を上回る利益状況を踏まえて賞与等を増やしたことにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益は625百万円(前期452百万円)、経常利益は385百万円(前期182百万円)、当期純利益は222百万円(前期108百万円)となりました。

事業のセグメント別の状況は以下のとおりです。

①オフィス事業
日本国内における事業再編の動きは引き続き活発化しており、その中でグループ企業の統合、地方拠点の集約化などによる事業所移転の需要が継続しております。
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。また、長年のデータベース構築によるベンチマーク活用により確実にオフィス賃貸面積の適正化やオフィス構築のコスト低減に寄与することから、数多くのお客様のリピート化が実現しており、引き続き高い優位性を発揮しました。
これらの結果、オフィス事業の売上高は3,692百万円(前期2,582百万円)となりました。

②CM事業
建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、建設を伴う新規事業のプロジェクト化等、多くの提案機会を得ることができました。建物の新築・リニューアルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した空調・電気設備の更新案件も、幅広い業種から依頼が増えております。
大企業を中心とした新規顧客の開拓及び既存顧客のリピート案件が順調に推移するとともに、医療分野においての奈良県立医科大学の施設整備CMや、公共分野では2013年4月に大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の耐震改修等の学舎整備、教育環境整備事業」に関するCM事業者募集(事業期間2年、予定事業費約22億円)にりそな銀行と共同で応募し、4年連続で受注することが出来ました。
当事業年度のCM事業においては、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM)が増加し、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM)の出来高が減少したため、売上高は3,668百万円(前期3,712百万円)と減少しました。



③ CREM事業
大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)市場については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)が、多拠点施設の新築・改修だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。工事コスト削減実績や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理など顧客ニーズに合わせて事業性を高めることのできる当社の専門性およびマネジメント能力が着実に顧客の評価を獲得出来ており、金融機関および複数のオフィスビル、商業施設を保有する大企業から継続してご依頼頂き、受注は堅調に推移致しました。
これらの結果、CREM事業の売上高は884百万円(前期834百万円)と増加しました。

・環境・省エネ対応について
各企業様の省エネや環境に対する意識は依然として高く、当社のプロが持つ高い技術的専門性によって、顧客の環境目的達成を支援しています。環境に配慮した最新の技術・手法を活用し、建物の全ライフサイクルを通じて環境負荷低減の設計及びオフィスや保有資産の中長期的な維持管理計画を立案し(ライフサイクルマネジメント)、コスト削減と環境負荷低減を行うなど、当社独自のマネジメント手法にて最大の投資効果を得るべく支援しております。
当社は都心を離れた遠隔地にゼロエネルギーを実現する大型オフィス建物の基本計画・調達・施工監理業務についても遂行しました。今後も環境対応事業範囲の強化と需要拡大に対応すべく、社内において既にCASBEE建築評価員資格取得保有者(2014年3月末現在21名)が在籍しております。


・海外PM会社との業務提携
当社は、2010年6月に国際的な建設コンサルタント及びPM(プロジェクト・マネジメント)会社として長い歴史と実績のあるSweett Group Plc(本社英国)と、建設プロジェクトの分野において、全世界を対象とした戦略的提携をしております。両社はこの提携を通じて、顧客ニーズのグローバル化に対応すると共に、互いのネットワークとノウハウを活用し合うことで、新たなビジネスチャンスを創出しております。
Sweett Group Plcより紹介を受けた英国アミューズメント企業の日本進出プロジェクトにおけるPM業務につきましては、複数の拠点での業務が完了し、引き続き新たな業務を遂行しています。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、1,541百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、201百万円となりました(前事業年度は118百万円の取得)。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益385百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、33百万円となりました(前事業年度は17百万円の支出)。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、180百万円となりました(前事業年度は44百万円の支出)。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出126百万円であります。