株式会社プラネット 業績等の概要 (2014年7月期)

(1) 業績
当事業年度における日本経済は、政府の金融・財政政策の効果により、企業収益の改善や個人消費の増加の動きが見られるなど緩やかに回復しました。また、当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、依然として店頭での激しい販売競争が続くとともに、消費税引き上げ前の駆け込み需要の発生と、その反動として一時的な需要の減退が見られるなかで推移いたしました。
このような状況のなか、当社は、従来に引き続き、日用品・化粧品及びOTC医薬品(一般用医薬品)、ペットフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、主たる事業であるEDI(電子データ交換)サービス利用企業の増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、データベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。
これらの結果、主にEDI通信処理データ量が着実に伸びたことにより、当事業年度の売上高は2,743,826千円(前期比1.9%増)となりましたが、販売費及び一般管理費が前事業年度を上回ったため、営業利益は689,276千円(前期比0.9%減)、経常利益は716,566千円(前期比1.8%減)となりました。また、役員退職慰労引当金の繰入等を行い、これが特別損失となったため、当期純利益は402,404千円(前期比8.6%減)となりました。
プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「EDI事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業では、利用企業の増加とデータ利用の拡大を図りながら、隣接業界などへのEDI普及促進を継続してまいります。
また、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動に加えて、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」の普及活動を継続いたしました。なお、この活動は業界全体のオンライン取引比率を今後さらに高めていくための布石であり、業界インフラストラクチャーとして中長期的な視点から業界流通機構全体の機能強化を目指すという取組みであります。
なお、従来通り通信処理データ量が着実に増加したことから、売上高は2,352,163千円(前期比3.1%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、多様化する販売チャネルへ対応する際の標準化をサポートするため、生活者を意識した商品詳細情報を登録し活用する「商品データベースプラス」サービスの普及活動を行いました。また、「取引先データベース」の付加価値をさらに向上させるための活動に取組みました。
しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し、売上高は371,494千円(前期比4.8%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスに関する研究を継続いたしました。
しかし、バイヤーズネットの利用企業の合併に伴う利用中止等の結果、売上高は20,168千円(前期比4.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ73,743千円増加し、1,887,923千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、656,032千円(前期比130,420千円の増加)となりました。これは、主に、税引前当期純利益(679,772千円)の計上及び減価償却費(199,061千円)の計上があった一方で、法人税等の支払額(259,245千円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、350,408千円(前期比159,124千円の増加)となりました。これは、ソフトウエアの取得(243,127千円)、関係会社株式の取得(51,000千円)及び投資有価証券の取得(49,486千円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、231,881千円(前期比26,791千円の増加)となりました。これは、配当金の支払(231,824千円)があったこと等によるものであります。