株式会社プラネット 事業等のリスク (2014年7月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)システムダウンについて
当社のサービスは年中無休で提供しなければならないため、万一の障害発生に備え、サービス毎に障害発生から復旧までの体制を整備しており、障害対応の訓練も実施しております。また、当社のサービスを処理するセンターマシンを三重化するとともに高度な災害復旧機能を備えたシステムに切り替えておりますが、当社サービスは通信ネットワークへの依存度が高く、災害や事故によって通信ネットワークが停止すると、サービス提供ができなくなる可能性があります。当社サービスへの信頼性に重篤な低下を招く場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)セキュリティ管理について
当社が提供するEDIサービスは、ユーザーであるメーカーや卸売業の取引情報を直接扱うものではなく、情報にアクセスする際のユーザーID・パスワードでの認証、及びSSL(注)での暗号化に加えて、接続確認のために送受信先情報をマスタ化するなど、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、アクセス情報などのログを管理するセキュリティ監視ツールやファイルの暗号化ツール等の導入により、社内の情報セキュリティ管理体制を強化し、ISO27001の認証も取得しております。しかしながら、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じるなど、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注)SSL(Secure Socket Layer)
Netscape Communications社が開発した、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル。サーバー証明書を使用することにより、インターネット上での情報の送受信を安全に行うことが出来る。
(3)革新的技術や流通構造変化について
当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続しておりますが、革新的なデータ通信技術及び情報システム技術への対応が遅れる場合には、ユーザーへ最適なサービスを提供できなくなる可能性があります。
また、近年、日用品・化粧品業界においても流通構造変化が進んでおりますが、大手卸売業の合併等による接続数の減少は、月次利用料の減収につながり、売上高の減少要因になります。当社では収益への大きな影響を回避するため、料金体系を手直しする対策を随時進めておりますが、予想外の大型合併等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の確保と育成について
当社は、提出日現在、取締役8名(うち非常勤3名)、監査役3名(うち非常勤2名)、従業員37名及び臨時従業員14名の小規模な組織であります。今後も革新的技術や流通構造変化へ円滑に対応すべく、従業員の確保と育成を図る方針でありますが、人材の確保及び育成が進まなかった場合には、適切な組織対応ができず、当社の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。