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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002XKO

有価証券報告書抜粋 ファーマライズホールディングス株式会社 沿革 (2014年5月期)

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1984年6月東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。
1986年12月本社を東京都文京区に移転。
1987年2月東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。
1996年8月本社を現在の東京都中野区に移転。
1997年1月有限会社みなみ薬局(静岡県御殿場市)を買収。
1997年2月株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。
1997年11月愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。
2000年2月新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・株式会社みなみ薬局)を設立。
2000年5月有限会社南魚沼郡調剤センター(新潟県南魚沼市 現連結子会社・株式会社南魚沼郡調剤センター)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社が資本参加し、株式会社に改組。
2001年1月株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内9店舗)を合併。
2002年4月商号をファーマライズ株式会社に変更。
2002年5月有限会社みなみ薬局を株式会社に改組。
2004年5月北陸ファーマシューティカルサービス株式会社が株式会社みなみ薬局を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。
2004年5月株式会社双葉(現連結子会社、京都府京都市6店舗)を買収。
2005年5月株式会社ツジ薬局の愛知県内5店舗を営業譲受。
2006年7月日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。
2007年2月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。
2007年9月株式会社ふじい薬局(現連結子会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。
2009年4月株式会社三和調剤(持分法適用関連会社、東京都武蔵野市3店舗)と業務資本提携。
2009年6月ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。
また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。
2009年9月株式会社三和調剤(現連結子会社、東京都武蔵野市3店舗)を買収。
2009年9月株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市2店舗)を買収。
2009年12月株式会社北町薬局(現連結子会社、東京都練馬区3店舗)を買収。
2010年3月有限会社エム・シー(現持分法適用関連会社、宮城県仙台市3店舗)と業務資本提携。
2010年4月新世薬品株式会社(持分法適用関連会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。
2010年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ上場。
2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。
2011年3月株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。
2011年6月株式会社メディカルフロント(現持分法適用関連会社、東京都)の株式取得。
2011年9月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社、大阪府6店舗、和歌山県1店舗)を買収。
2012年9月新世薬品株式会社(現連結子会社、兵庫県15店舗)を買収。
2012年10月株式会社寿製作所(現連結子会社、栃木県)を買収。
2012年11月日本メディケア株式会社(現連結子会社、東京都4店舗、神奈川県2店舗)を買収。
2013年3月ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社)を設立。
2013年4月有限会社たかはし(現連結子会社、北海道3店舗)を買収。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。
2014年1月岩渕薬品株式会社と業務資本提携。
2014年2月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2014年3月有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社、栃木県1店舗)を買収。
2014年3月エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。
2014年4月株式会社エシックス(現連結子会社、新潟県5店舗)を買収。
2014年5月株式会社ヘルシーワーク(現持分法適用関連会社、大阪府18店舗、奈良県2店舗、和歌山県1店舗、兵庫県1店舗)の株式取得。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05379] S1002XKO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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