株式会社日本ケアサプライ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日銀の金融緩和の効果により、企業収益や雇用環境の改善など景気回復の動きが見られ、個人消費も消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の影響も重なり持ち直しを見せておりますが、消費税増税後の消費の低迷など景気の減速が懸念されております。
介護業界におきましては、高齢者人口の増加と共に、市場の拡大が見込まれております。一方、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、介護保険制度では、これからの高齢社会を支える仕組み作りとして、地域包括ケアシステムの構築を目指しておりますが、介護給付は、今後も増え続けることが見込まれております。このような状況に対し、内閣の社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえ、国会では所得に応じた利用者負担の在り方や要支援者に対する介護予防事業の市町村への段階的な移行などが盛り込まれた2015年の介護保険法改正に向けた議論が進められております。
こうしたなか、当社グループは、「強固な収益基盤作り」と「次なる成長に向けた事業領域の拡充」の実現に向け、各種施策に取り組み、更なる成長を目指してまいりました。
当社が中心となって事業展開する福祉用具サプライ事業につきましては、当社の顧客となる福祉用具貸与事業者への迅速な対応など充実したサービスを行うため、引き続き、営業拠点の設置を推進し、当連結会計年度は5拠点を新設し、85拠点体制となりました。取扱商品につきましては、レンタル需要に応じてベッドや車いすなどレンタル資産の購入を積極的に行うと共に、顧客ニーズに合わせてメーカーと連携し新たなレンタル商品の導入を進め、なかでも2013年4月には通気性のあるウレタン素材を使用し、2層構造で硬さを選べる当社オリジナル商品のマットレス「ケアブリーズ」のレンタルを開始いたしました。また、主力の福祉用具のレンタルに加え、福祉用具等の販売も好調に推移し、商品売上高は対前連結会計年度比42.2%増と大幅な伸びを示しました。
当社子会社が中心となって事業展開する在宅介護サービス事業につきましては、小規模多機能型居宅介護や通所介護、訪問看護等、地域に応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、コア事業である福祉用具サプライ事業とのシナジーを重視した事業を展開してまいりました。
このほか、次なる事業領域の拡充として、2013年5月に開設した通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」につきましては、サイトオープン以降、順次、ニュース記事の掲載やユーザー参加型のコンテンツの提供、デイサービスを中心とした事業所向け物販として、食事サービスを開始するなどサイトの充実に努め、2014年3月末には約7千事業所の会員登録となりました。
なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しくなったため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、主力の福祉用具のレンタルや販売で好調に推移したことから10,883百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。利益面では、売上原価においてレンタル資産の購入増により減価償却費の負担が増加いたしましたが、レンタル資産の保守費用の圧縮に努めるなど経費の節減を図ったことにより、営業利益は1,232百万円(前連結会計年度比7.7%増)、経常利益は1,247百万円(前連結会計年度比6.9%増)、当期純利益は676百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ642百万円減少し、当連結会計年度末には2,674百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,366百万円(前年同期は使用した資金298百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,245百万円及び減価償却費2,520百万円等があったものの、レンタル資産の取得による支出4,179百万円及び法人税等の支払額604百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,066百万円(前年同期は得られた資金290百万円)となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額1,101百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、342百万円(前年同期は使用した資金341百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額342百万円があったことによるものであります。