株式会社新日本科学 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
医薬品業界におきましては、ここ数年、大手製薬企業の合併によるパイプラインの絞込みが進み、また基幹製剤の特許期限切れに関する「2010年問題」対応などのために臨床開発段階のパイプラインへの経営資源の集中投入が優先され、前臨床試験マーケットは調整期が続いておりました。
このような中、米国前臨床事業は徹底した内部体制の見直しと組織改革を行い、2013年11月のFDA(米国食品医薬品局)査察では、GLP基準に従った試験の質向上を認めていただきました。一方、積極的な営業展開も実施した結果、米国前臨床事業の受注は回復に向かっております。国内前臨床事業は、顧客満足度を高めることに注力し、果敢なイノベーション戦略を展開した結果、前年同期を上回る受注を獲得しております。国内臨床事業は引き続き底堅く利益を創出しており、米国臨床事業も当下半期(6か月間)については黒字となりました。
こうした中、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及び行使指定を行い、昨年7月及び10月に総額7,340百万円の増資を実施し、財務基盤の強化を図りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は16,926百万円と前連結会計年度に比べて227百万円(1.3%)の減少となりました。営業損失は723百万円(前連結会計年度:営業損失1,428百万円)、経常損失は154百万円(前連結会計年度:経常損失490百万円)、当期純損失は754百万円(前連結会計年度:当期純損失1,152百万円)となりました。
② 前臨床事業
当事業部門におきましては、国内では、複数の顧客から新たなプロジェクト開始の情報を受けており、大型試験の受注も順調に増加してきております。このような中、利益及び利益率も前期に比べて改善されております。米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.は、再成長へ向けての助走と基礎固めの時期となるため、顧客からの信頼回復に努めて業績回復に注力しております。国内外の施設とも、受注の増加に伴い稼働率は前期に比べて高まってきております。また、当連結会計年度における受注高は、国内では底堅い更なる成長を継続し、米国のSNBL U.S.A., Ltd.も着実に回復してきております。
そうした中で、売上高は11,157百万円と前連結会計年度に比べて828百万円(6.9%)の減少となりました。営業損失は731百万円(前連結会計年度:営業損失1,628百万円)となりました。
③ 臨床事業
当事業部門におきましては、国内においては、受注体制の強化のためモニターの増員や教育研修の強化を通じた事業基盤の更なる強化に努めております。当期は顧客理由による試験の中断や延期、契約時期の翌期へのずれこみなどにより稼働率の低下が生じましたが、引き続き底堅く利益を創出しております。一方、米国においては、臨床(PhaseⅠ)事業を行っているSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.は、新規試験領域であるtQT試験(心機能影響試験)などの大型試験受注に成功し、総じて受注が拡大しており、下半期(6か月間)の営業利益は黒字化しました。
そうした中で、売上高は5,184百万円と前連結会計年度に比べて322百万円(6.6%)の増加となりました。営業利益は467百万円と前連結会計年度に比べて471百万円(50.2%)の減少となりました。
④ トランスレーショナル リサーチ事業
当事業部門におきましては、これまでの研究開発実績から当社の経鼻投与基盤技術が種々の薬剤に対して幅広く応用できることが実証されたことにより、大手を含む国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に当社の技術を応用するフィジビリティ試験の実施が活発化しております。フィジビリティ試験における良好な成績をもとに、現在、技術供与のライセンス契約や共同研究の契約締結に向けた交渉を積極的に進めております。
また、保有する核酸医薬の立体制御技術(キラル核酸合成技術)を用いた研究開発を推進しております。
そうした中で、売上高は272百万円と前連結会計年度に比べて208百万円(325.8%)の増加となりました。営業損失は338百万円(前連結会計年度:営業損失649百万円)となりました。
⑤ メディポリス事業
当事業部門におきましては、鹿児島県指宿市において、環境やヘルスケアに配慮する社会的事業である、メディポリス事業を行っております。再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行等地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、保有するメディポリス指宿の敷地内において1,500kW級のバイナリー型地熱発電所の建設を進めており、来期より売電事業を開始いたします。また、メディポリス指宿において自然と健康をテーマにした指宿ベイテラス HOTEL&SPAを運営しております。
そうした中で、売上高は370百万円と前連結会計年度に比べて65百万円(21.4%)の増加となりました。営業損失は170百万円(前連結会計年度:営業損失163百万円)となりました。
なお、当連結会計年度から「その他事業」に含んでおりました「メディポリス事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、GLPやGCPといった法的規制に対する適合性の調査等で高い評価を受けております。しかしながら、クライアントの創薬開発競争が激化し国際化、高度化及び大型化してゆく中で、当社グループは、サービスの質を継続的に高めていくと共に、グローバル化し複雑化してゆく顧客ニーズに対し的確に対応しつつ成長を維持していくために、設備、人材面での投資が不可欠となっております。人材の育成には時間を要する部分があり、また施設に対する投資も規模の経済性の観点からも先行的に行う必要が生じます。
とりわけ、日本よりもはるかに巨大な市場を有する米国等の海外クライアントからのニーズに迅速かつ的確に対応してゆくためには、海外の規格や法的規制に対応可能な体制を整えることが戦略的に重要であると考えております。海外の規格や基準に適合性をもつためには、十分なる準備や適合性に関する調査への対応が必要であります。
従って、事業のグローバルな競争力の向上と事業規模拡大のためには、これらに継続的に取り組む必要があり、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 戦略的現状と見通し
これらの状況を踏まえて当社グループは、強固な地位を占める国内事業に加えて、より需要の大きな米国市場及びアジアにおいて事業拡大を図る方針であります。
国内では顧客である製薬会社の固定費削減やリストラクチャリングに伴い、戦略的提携やパートナーシップの機運が徐々に台頭してきており、当社としてもこれまでより一歩踏み込んだ関係を顧客と構築していく方針です。
米国の前臨床事業においては、当社グループのサービス並びに施設の質の高さが米国の大手製薬企業からも高い評価を得ております。市場規模が日本の数倍あると予想される米国でのビジネスチャンスを逃さぬよう、近年強化してきた質の高いオペレーションを加速し、開発固定費の合理化に貢献していく体制をしっかりと堅持していく方針であります。
臨床事業においては、長年培ってきた日本国内でのノウハウと米国でのネットワークを駆使し、更なる高品質で効率のよい臨床試験受託を米国においても実施し、前臨床から臨床へのバリューチェーンの構築と拡大を図ってまいります。
アジアにおいては、日米の前臨床事業への品質の高い実験動物供給拠点として、さらなる強化を図ってまいります。
(4) 財政状態の分析
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,910百万円(20.9%)増加して、39,905百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,260百万円(29.4%)増加して、18,749百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,650百万円(14.3%)増加して21,156百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ821百万円(2.7%)減少し、29,390百万円となりました。流動負債は、前受金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ703百万円(4.2%)減少して15,931百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ117百万円(0.9%)減少して13,459百万円となりました。
純資産は、当期純損失を計上しましたが、新株予約権の行使指定による増資に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと、並びに為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,732百万円(277.8%)増加し、10,515百万円となりました。
(5)資本の財源及び資金流動性に関する分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高については前連結会計年度末と比べて2,977百万円(44.1%)増加して、9,728百万円となりました。
営業活動におけるキャッシュ・フローでは1,620百万円(前連結会計年度:90百万円の獲得)の使用となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益95百万円、減価償却費1,318百万円、為替差益822百万円、たな卸資産の増加額559百万円及び法人税の支払額625百万円であります。
また、投資活動におけるキャッシュ・フローでは1,772百万円と、前連結会計年度に比べて1,022百万円(136.3%)の使用増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,628百万円、投資有価証券の取得による支出305百万円及び投資有価証券の売却による収入306百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは6,138百万円と、前連結会計年度末に比べて5,467百万円(814.0%)の獲得増加となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入6,659百万円、長期借入金の返済による支出7,199百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入7,208百万円であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な新薬開発における国際化、大型化、高度化等の動向に鑑みますと、環境の変化に対応して経営施策を機動的かつ柔軟に展開していくことが要求されております。
前臨床事業におきましては、より付加価値が高く、かつ顧客満足度の高いサービスを、効率的かつ迅速に提供していく方針です。この前提条件として、より品質の高い実験動物を顧客ニーズに従い安定供給していく重要性が一層高まってきているために、国内、米国をはじめ中国、アジア地域の当社施設からの安定的な供給体制の確立に取り組んでおります。
臨床事業におきましては、規模的な成長のみに捉われることなく、より質の高いサービスが提供できますよう、さらに人材の育成に注力すると共に、蓄積されてきたノウハウとネットワークを活用し、米国での臨床試験事業の拡大に、取り組んでまいります。
トランスレーショナル リサーチ事業におきましては、創薬型の医薬品開発支援事業へのパラダイムシフトを進めるべく、製薬会社へのライセンス技術導出に向けた取り組みを強化しております。加えて、大手を含む国内外の製薬企業が保有する化合物と当社経鼻投与技術を組み合わせた新規製剤の共同開発を積極的に実施しており、ライセンス供与を進めると共に、承認申請までに必要な前臨床試験や臨床試験を受託する新しいビジネスモデル構築に努めております。
医薬品開発プロセスにおいて、創薬研究から、前臨床事業、臨床事業までを総合的に展開していくと共に、市場につきましても、国内のみならずより需要の大きな北米市場についても前臨床事業から臨床事業へのバリューチェーンを構築し、中期的成長性を確保していくことが今後の方針であります。
また、メディポリス事業におきましては、2015年3月期より売電事業が開始される予定です。