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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100251J

有価証券報告書抜粋 株式会社大林組 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果等で企業収益が改善したことにより民間設備投資が持ち直し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり個人消費が増加するなど、景気は緩やかに回復した。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移したものの、労務需給の逼迫が深刻さを増すなか、建設物価の急激な上昇が事業収益に影響を及ぼしている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比11.4%増の約1兆6,127億円となった。損益の面では、当社において工事利益率の低下により完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前連結会計年度比9.0%減の約319億円、経常利益は前連結会計年度比10.2%減の約401億円となった。一方、当期純利益については、投資有価証券売却益の増加や税金費用の減少などにより、前連結会計年度比63.9%増の約216億円となった。

セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、当社、子会社ともに建築事業、土木事業でそれぞれ増加したことにより、前連結会計年度比約1,778億円(13.2%)増の約1兆5,210億円となった。一方、営業利益については、当社の工事利益率が低下したことなどから、前連結会計年度比約49億円(20.6%)減の約191億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比約795億円(9.7%)増の約9,024億円、営業利益は前連結会計
年度比約59億円(53.8%)減の約51億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比約472億円(24.1%)増の約2,433億円、営業利益は前連結会計
年度比約1億円(2.4%)減の約62億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比約374億円(13.2%)増の約3,210億円、営業利益は前連結会計
年度比約30億円(35.8%)増の約114億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比約136億円(33.6%)増の約541億円、営業損益は約36億円の損
失(前連結会計年度は約17億円の損失)となった。

② 不動産事業
前連結会計年度に当社における大型物件の売上計上があった反動減などから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約150億円(22.5%)減の約516億円となった。一方、営業利益は子会社の不動産事業総利益の増加により、前連結会計年度比約10億円(10.6%)増の約112億円となった。

③ その他
グループ全体の売上高は前連結会計年度比約15億円(4.1%)増の約400億円、営業利益は前連結会計年度比約7億円(88.9%)増の約15億円となった。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産事業収支が改善したことなどから約379億円のプラス(前連結会計年度は約314億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用土地建物の取得等により約473億円のマイナス(前連結会計年度は約291億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等により約275億円のプラス(前連結会計年度は約289億円のマイナス)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約214億円増加し、約1,211億円となった。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00055] S100251J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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