株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の重要な会計方針は、財務諸表の注記に全て記載されており、ここで記載される会計方針は、当社の会計方針をすべて包括的に表しているものではありません。なお、当社の財務諸表に関し認識される「特に重要な見積りを伴う会計方針」とは、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な相違を発生させる可能性がある事項に対する見積りであり、本質的に不確実性を含有していると判断されるものです。
当社の財務諸表に関し認識される「特に重要な見積りを伴う会計方針」は以下のとおりです。

(ポイント引当金)
当社は、当社ウェブサイト及びゴルフパラダイス店舗の利用に応じて、商品の購入やゴルフ場のプレー料金等に利用可能なポイントプログラムを提供しております。将来のポイント利用により発生すると予想される費用を「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、14,039百万円(前期比9.1%増)となりました。主要セグメント別の売上高は『リテールビジネス』で9,679百万円(前期比8.8%増)、『ゴルフ場ビジネス』は3,432百万円(前期比15.1%増)、『メディアビジネス』は927百万円(前期比5.8%減)となりました。
売上総利益は5,964百万円(前期比10.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は5,672百万円(前期比2.1%増)となりました。
以上の結果、営業利益は292百万円(前期は営業損失172百万円)となりました。

② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は2百万円の損失(純額)となりました。不動産賃貸料8百万円等を計上したことにより、営業外収益は20百万円となりました。また、支払利息20百万円等を計上したことにより、営業外費用は22百万円となりました。
以上の結果、経常利益は289百万円(前期は経常損失179百万円)となりました。

③ 特別損益及び税引前当期純利益
特別損益は159百万円の損失(純額)となりました。これは主に訴訟関連に係る費用106百万円を計上し、また、新サービス開始に伴う旧システムの廃棄を行い固定資産除却損45百万円を計上したため、特別損失159百万円となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は130百万円(前期は税引前当期純損失101百万円)となりました。

④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税等は78百万円(前期は△15百万円)となりました。
当期純利益は51百万円(前期は当期純損失86百万円)となりました。1株当たり当期純利益金額は、3円50銭(前期は1株当たり当期純損失金額5円84銭)となりました。
なお、事業の業績等に関しては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

重要な非財務指標
当社は「GDOクラブ会員数」と当社ウェブサイトの「総ビジター(以下V数)」、「ユニークビジター数(以下UV数)」を、当社の成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。
2013年12月末における「GDOクラブ会員数」は、前事業年度末である2012年12月末時点の217万人から約17万人増加し234万人となりました。またUV数は当事業年度末において月間449万人で、単月のピーク(2013年11月)では月間514万人超を記録しました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。

財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、リテールビジネス部門の業績好調から売上の増加に伴い売掛金が増加しました。また、売れ筋商品の在庫拡充を行ったことで商品も増加となりました。
一方で、長期借入金の返済が進み現預金が減少したことや、償却の進捗等に伴うソフトウエアの減少等により、前事業年度末に比べ299百万円減少の6,706百万円となりました。
なお、純資産は73百万円増加の1,965百万円、自己資本比率は2.2ポイント増加し、29.2%となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し
世界経済の緩やかな回復が期待されるなか、次期の日本経済は、各種経済政策が実行されるものと見込まれますが、4月から導入予定の消費増税や米国の経済政策転換等による影響や、欧州諸国の財政問題、新興国経済の成長鈍化等が懸念材料であり、先行きは不透明な状況が続くものと予測されます。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフのオリンピック正式種目化や2020年のオリンピック東京開催等による波及効果が期待される一方で、趣味の多様化等による国内ゴルフ人口の緩やかな減少やゴルフプレー料金の下落、ゴルフ用品販売における価格競争の長期化等が留意点として挙げられます。また、新たな需要の創出に向けて、ゴルフ関連サービス全般の競争環境はこれまで以上に厳しくなるものと推測されます。
インターネットを取り巻く環境は、スマートフォン、タブレット端末の浸透に加えこれらと連携した機器の増大、ウエアラブルデバイスなどの普及、スマートフォンを用いた新たな電子決済手段の浸透等が、Eコマース市場の拡大成長を大きく牽引するものと見込まれます。その反面、マーケティング技術は高度化され、顧客獲得競争はこれまで以上に激化することが予想されます。
このような環境下、当社は、2013年5月10日に発表しました中期経営計画(2013年12月期から2015年12月期までの3カ年)の基本方針である「ゴルフ専業の徹底」、「経営資源の選択と集中」、「財務基盤の確立」に則り、その2年目に当たる次期事業年度も、引き続きゴルフ専門サービス企業としての圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進して参ります。特に成長著しいモバイルチャネル向けサービスは引き続き最重要テーマとして捉えつつ、ソーシャルサービスの活用を含む次世代マーケティング技術に対しても積極的な取組みを行ってまいります。

『リテールビジネス』
顧客満足度のさらなる向上を目指し、品揃えの充実とその販売手法の多様化に努めるとともに、集客強化によってインターネットにおけるシェアの拡大を進めてまいります。また、当社の媒体力、マーケティング力を活かし、ゴルフメーカー等との関係を強化して商品調達力を強化するとともに、販売力の強化、コスト効率化によって売上の拡大と収益性の改善に努めます。

『ゴルフ場ビジネス』
ゴルフ場予約サービスは、顧客ニーズに合致した予約可能枠の拡充に向けた取組みを一層強化するとともに、スマートフォン及びソーシャルサービス対応、積極的なマーケティング活動の展開を図ることにより、ゴルフ場への送客人数の拡大を進めてまいります。また、ゴルフ場の収益最大化のためのソリューション提供に注力すること等で、売上及び利益の成長を加速してまいります。

『メディアビジネス』
当社独自の魅力あるコンテンツの生成や国内・海外の企業・団体等との連携を一層強固なものにし、ゴルフ専門のネットメディアとしての媒体力をさらに高めていくことで、当社の運営するゴルフ総合サービスサイト(GDOサイト)への来訪者を拡大、インターネット広告サービスの成長に努めてまいります。また、イベント事業の拡大にも注力し、売上及び利益の成長を図ってまいります。当ビジネス部門では、引き続き全社ビジネス、サービスとの横断的連携の強化や、スマートフォン及びソーシャルサービス展開への取組みを積極的に行ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

なお、各セグメントにおける資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。
『リテールビジネス』における運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の1～2ヶ月前後で推移しております。
『ゴルフ場ビジネス』及び『メディアビジネス』については、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね2ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。
当社の資金需要に対する調達は、主に金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。