株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当事業年度(2013年1月1日～2013年12月31日)における経営環境は、政府が打ち出した新たな経済政策に対する期待等から為替・株式市場で円高是正・株価上昇への動きが見られるなど、景気全般に回復の兆しが見られました。しかしながら、消費増税を始めとする税制改正、雇用情勢、欧州の景気回復の遅れ、近隣諸国との関係など、国内外の懸念材料は残っており、個人所得の向上や消費マインドの完全な回復には至っておりません。
ゴルフ業界においては、ゴルフ会員権の価格が7年ぶりに上昇したほか、ゴルフ場利用者数が前年比102%(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査2013年12月」より)と成長を見せる一方で、ゴルフ用品販売における価格競争は長期化するなど、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
インターネットを取り巻く環境においては、スマートフォンの普及が進み、タブレット端末とあわせた両デバイスによるインターネット利用は拡大しております。これに伴い、Eコマース市場やインターネット及びスマートフォン広告市場、ならびに各種関連サービスの市場は成長拡大を続けるとともに、サービス競争が激化しております。
このような環境下、当社では、ゴルフ専門サービス企業として再成長を実現すべくスマートフォン対応の強化を図るとともに、ゴルフ専業ならではの強みを活かして、ユーザーの利便性を高めるためのサービス強化等に取り組んでまいりました。また、引き続き成長性・収益性の高いサービスへ経営資源投資を集中するほか、コスト最適化にも積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高14,039百万円(前期比9.1%増)、営業利益292百万円(前期は営業損失172百万円)、経常利益289百万円(前期は経常損失179百万円)、当期純利益51百万円(前期は当期純損失86百万円)と前期と比べて大幅な改善となりました。なお、訴訟和解金、新サービス開始に伴う旧システムの廃棄・損失引当等で特別損失159百万円を計上しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

『リテールビジネス』
当事業年度における当セグメントの業績は、売上高9,679百万円(前期比8.8%増)、売上総利益2,088百万円(前期比14.3%増)となりました。
継続的に仕入・販売管理手法の改善と最適化を進めたほか、キャンペーンやセール等の販売促進施策のバリエーションを増やしたこと及びそれらの施策管理を強化したことなどが奏功し、収益性を高めつつ売上高の拡大を実現しました。また、スマートフォン対応の推進等も業績の改善に寄与しました。

『ゴルフ場ビジネス』
当事業年度における当セグメントの業績は、売上高3,432百万円(前期比15.1%増)、売上総利益3,151百万円(前期比10.6%増)となりました。
6月に開始した事前決済型予約サービスが、ゴルフプレー予約による収益を早期に確定したいゴルフ場と、通常価格よりもリーズナブルにゴルフプレーをしたいゴルファー双方の支持を受け、順調に予約枠数及び予約利用者数が伸長しました。また、スマートフォン対応の強化や各種キャンペーンの実施が奏功し、特に下期における酷暑や週末の台風等悪天候にも関わらず、売上高、売上総利益ともに前期を大幅に上回る結果となりました。

『メディアビジネス』
当事業年度における当セグメントの業績は、売上高927百万円(前期比5.8%減)、売上総利益724百万円(前期比2.5%増)となりました。
ゴルフメーカーのみならずゴルフ以外のクライアントにおける大型広告案件の受注が進んだほか、新たに提供を開始したクラブギア情報を掲載したコンテンツ(ウェブ版及びフリーペーパー版)や動画配信プラットフォームの導入等によるコンテンツの強化に伴い、各コンテンツへの来訪者は増加するとともに当社の認知度は向上し、収益性の高い広告受注の促進に寄与しました。従来型フィーチャーフォンの有料会員数の減少に伴う課金収入の落ち込みを補うには至らず、当セグメントの売上高は前期を下回っておりますが、利益率が大きく改善し、売上総利益は前期を上回る結果となりました。
(2)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ211百万円減少し、494百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、463百万円の資金増加(前期は244百万円の増加)となりました。
これは税引前当期純利益130百万円、仕入債務の増加130百万円、減価償却費611百万円等の非資金項目等による資金の増加が、棚卸資産の増加244百万円、売上債権の増加170百万円等による資金の減少を上回ったことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の資金減少(前期は163百万円の減少)となりました。
これはソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出207百万円、建物付属設備等の有形固定資産の取得による支出64百万円等による資金の減少が定期預金の払戻による収入200百万円等による資金の増加を上回ったことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、592百万円の資金減少(前期は391百万円の減少)となりました。
これは長期借入金の返済による支出1,193百万円、リース債務の返済による支出70百万円等による資金の減少が、短期借入金の純増額650百万円等による資金の増加を上回ったことが主な要因です。