株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 事業等のリスク (2013年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)ゴルフ市場について
① ゴルフという特定分野への依存
昨今のゴルフ業界において、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレー料金の減少等から業界各社の事業リスクが増加する傾向があります。また、ゴルフ用品販売においては価格競争が長期化しております。ゴルフ業界を主要ドメインとし、専門性の高いサービス提供を意図するために、あえて事業ポートフォリオを集約化している当社グループにとっては、同業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有します。ゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

② 天候によるリスク
ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期での経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風や落雷等により、ゴルフ場の営業日数や入場者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等によるリスク
大規模な自然災害等が発生した場合、リテールビジネスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。また、ゴルフ場ビジネスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。これら、自然災害等に伴う状況が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)インターネットビジネスの事業リスクについて
① Eコマース及びインターネット
当社グループは、インターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてEコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表(2013年7月16日付)のデータによれば、インターネットの利用者数は9,652万人、人口普及率は約8割(79.5%)まで浸透しておりますが、当社グループのビジネスにとって、こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持され、Eコマース市場も共に成長していくことが重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、またはEコマースをめぐる法的な規制によりEコマースの優位性が喪失し、Eコマースの市場成長が鈍化に至った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② モバイルコマース及びソーシャルメディア
スマートフォンの浸透によりモバイルを通じたEコマース(モバイルコマース)の普及、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化など、通信・デバイス・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループは2005年2月よりモバイルでのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。ソーシャルメディア関連規制により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合やスマートフォンアプリへの対応遅延、不具合などにより当社グループのモバイルサイトが長期間利用不能に陥った場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ インターネット広告の普及と多様化
インターネット広告事業はその歴史が浅いこともあり、将来の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループのサービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合に当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。
更に、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その広告手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護
当社グループは、当社グループウェブサイト上の各サービスの中で、GDOクラブ会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し利用しております。当社グループでは、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度のセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、ウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構(以下、「日本プライバシー認証機構」という。)より「TRUSTeマーク」を取得しております。
これらの個人情報については、使用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な使用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムトラブル
当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼働しているため、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは基幹システムを堅固なデータセンター内に設置し万全を期しておりますが、想定外の規模の自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断または電力が長期に渡る供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不備、アクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、当社グループは営業を行うことが出来なくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等の要因で、システムダウン及び機密情報の漏洩が引き起こされた結果、損害賠償請求や信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産
当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。
当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は、ロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの事業展開及び事業成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来当社にて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。


⑦ 許認可及び法的規制
当社グループは事業運営に関して主にEコマース事業における景品表示法をはじめとした多様な法的規制を受けております。また、中古販売事業活動の遂行に関して古物商の許認可も受けております。当社グループはこれら関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3)競合
当社グループの属するインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な円安により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難と予想され、その場合にも原価上昇により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)投資に係るリスクについて
当社グループは、事業戦略に則り、借入金に依拠した設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシートの悪化及び成長の為の再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)財務・会計にかかるリスク
① 金利及び流動性・調達リスク
当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として借入金による間接調達に依存しております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、金利支払負担が増大した場合、現在の借入残高においては、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、突発的な内外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 会計リスク
繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取り崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。