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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026O3

有価証券報告書抜粋 株式会社ツクイホールディングス 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー従業員の状況

当社は本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしながら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおり、主力事業である在宅介護事業に加えて、広くお客様のニーズに応えるため、有料老人ホーム事業、人材開発事業を展開しております。
また、2013年10月1日付でサービス付き高齢者向け住宅プロジェクトを新たに開始しております。
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

① 在宅介護事業について
当社は、在宅介護事業として、当事業年度末現在、498ヵ所の在宅介護事業所において通所介護(デイサービス)、訪問介護、訪問入浴介護等、介護保険法に規定する介護サービスを提供しております。また、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な介護保険の申請代行から居宅サービス計画(ケアプラン)の作成等、居宅介護支援サービスも提供しております。

a.通所介護
通所介護(デイサービス)は、朝ご自宅に送迎車でお迎えに伺い、日中をデイサービスでお過ごしいただき、夕方ご自宅までお送りするサービスです。デイサービス到着後、看護職員による血圧、脈拍、体温のチェックを行いお客様の健康状態を把握します。入浴については、スタッフの介助により安全に入浴していただき、心身の緊張をほぐしていただきます。また、お客様お一人おひとりの状態に合わせたお食事の提供を行うほか、在宅生活を支援するため、理学療法士等専門職を配置しお客様の日常生活における生活機能の維持向上に向けた機能訓練を強化しております。併せてお客様のご希望を取り入れた多彩なレクリエーションや文化活動等を通じて、お客様同士のコミュニケーションを深めていただきます。外出の機会が少なくなりがちなお客様が、デイサービスに通うことで社会参加の一歩につながり、生きがいを持った在宅での生活支援と、ご家族の介護負担軽減を図ることができます。当社では、当事業年度末現在、401ヵ所の事業所においてデイサービスを提供しております。

b.訪問介護
訪問介護は、介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画(ケアプラン)に沿った訪問介護計画に基づいてご自宅で生活されるお客様の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスと、日中・夜間を通じて定期巡回訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しております。また、障がい者総合支援サービスも提供しております。当社では、当事業年度末現在、133ヵ所の事業所において訪問介護サービスを提供しております。

c.訪問入浴介護
訪問入浴介護は、自力で入浴できない要介護者等のご自宅に、当社の看護職員・ヘルパー・オペレーターの3名が入浴専用車で訪問し、移動式のバスタブを居室内に設置して洗髪や入浴のサービスを行っております。入浴の事前事後には看護職員による健康チェックを行う等、安全管理や健康管理には万全を期しており、寒冷地においてもサービスを実施しております。さらに、感染症や特定疾病を含む様々なケースにも対応できるサービスを行っております。当社の訪問入浴サービスは、マンションのエレベーターや狭い階段でも浴槽の搬入が可能であり、高層階でも対応可能です。また、お客様の入浴ごとに浴槽を洗浄・消毒しており、スタッフによる衛生管理も徹底していますので、感染症の方でも安心して入浴していただくことができます。当社では、当事業年度末現在、61ヵ所の事業所において訪問入浴サービスを提供しております。

d.認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、要介護認定を受けた認知症高齢者が、5人以上9人以下を1ユニットとして、入浴、排せつ、食事等の生活全般のサポートを受けながら、家庭的な雰囲気の中で共同生活をする介護サービスであります。ご自分で食事や掃除等の生活動作をおこなっていただく「生活リハビリ」を通して、ご自身の生きがいやADL(日常生活動作)を高めていただきます。お客様が、地域住民との交流の中で自分の住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるようにするため、グループホームでは、原則、同一市町村にお住まいの方のみがサービスを利用することができます。ご家族や地域の方、ボランティアのご協力をいただき、地域の皆様とのつながりを大切にしている地域密着型のサービスです。当社では、当事業年度末現在、31ヵ所のグループホームを運営しております。
e.居宅介護支援
介護サービスを利用するときには、要介護・要支援認定の申請と居宅サービス計画(ケアプラン)の作成が必要となります。居宅介護支援は、当社の介護支援専門員(ケアマネジャー)が訪問して、お客様・ご家族と相談しながら、お客様のニーズに合わせた最適なケアプランを作成しております。また、介護サービス事業者等との連絡調整を行います。当社では、当事業年度末現在、105ヵ所の事業所において提供をしております。

f.その他
・短期入所生活介護
要介護者・要支援者に短期間入所いただき、その施設内において入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練等を行います。
・小規模多機能型居宅介護
要介護者の選択に基づき、ご自宅への訪問介護または通所介護や短期間宿泊を組み合わせ、日常生活上のお世話や機能訓練を行います。
・福祉用具販売
介護用品の販売を行います。
・訪問看護
要介護者・要支援者に対し、居宅に訪問し看護職員等が病気や症状のチェック、医師の指示書による医療処置、医療機器の管理、食事や排せつの介助等を行います。
・緊急通報システム
夜間や緊急時に連絡をいただくと、安否確認を含め状況によっては、介護職員がご自宅まで出向き、対応する態勢をとっております。

② 有料老人ホーム事業について
当社が展開する有料老人ホーム事業「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。この事業は、入居されたお客様に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお世話を包括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能の維持向上に努めております。施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護するスタッフの住空間に対するニーズを反映させた建物となっております。
また、健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄養を損ないにくく、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、自家厨房にて調理し提供しております。
お客様が最期まで当施設で暮らすことを希望される場合は、外部医療機関を含む多職種間の連携とご家族の協力を得て、穏やかで安らぎのある日々を過ごせるようにターミナルケアを行います。当社では、当事業年度末現在、24ヵ所の介護付有料老人ホームを運営しております。

③ 人材開発事業について
当社は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業、職業安定法に基づく有料職業紹介事業および福祉施設等の従業員向け教育研修サービスを行っております。
福祉・介護・医療業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、主に政令指定都市、県庁所在地および大都市において、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設および民間の有料老人ホームや医療機関を派遣先とした人材派遣・有料職業紹介を行っております。合わせて、各自治体が実施する「現任介護職員等研修支援事業」等についても受託しております。
また、福祉施設等を運営する法人や職員のニーズをもとに、福祉の現場で必要とされるスキルに特化した従業員向け教育研修サービスも提供しております。
当社では、当事業年度末現在、36ヵ所に出店しております。

④ サービス付き高齢者向け住宅事業について
当社は、2015年3月期のサービス付き高齢者向け住宅の開設に向けて、2013年10月1日付でプロジェクトを立ち上げました。
サービス付き高齢者向け住宅は、国土交通省および厚生労働省が所管する高齢者住まい法に基づき、高齢者の単身世帯増加等、今後の本格的な高齢社会における高齢者の住居ニーズに応える新しい住まいとして、創設されました。サービス付き高齢者向け住宅は、地域の福祉・医療・交流の拠点として、高齢者が住み慣れた環境で必要な時に必要なサービスを受けながら、安心して暮らし続けるための住み替えを支援するものです。
当社は、在宅介護サービスと、有料老人ホーム等施設の運営の双方に熟知した事業者です。これまで培った介護事業者としての経験を十分活かした良質な住まいとサービスの提供により、高齢者の新しい住まいのあり方を提案してまいります。
なお、当事業年度より、当事業を新たな報告セグメントとして追加しております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

[事業系統図]
0101010_001.png

(注1)2013年10月1日付で、サービス付き高齢者向け住宅プロジェクトを立ち上げております。(2015年3月期開設予定)
(注2)国民健康保険団体連合会とは、全国47都道府県にそれぞれ設立されている公法人であり、各保険者から委託された介護報酬の審査支払業務ならびに介護保険サービスの相談・指導・助言および苦情処理業務を行っています。

沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05393] S10026O3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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