株式会社ツクイホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、安倍政権による金融政策、財政政策、成長戦略を柱とするいわゆる「アベノミクス」の効果が景気を下支えするなか、2014年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費は底堅く推移しました。また、企業収益の改善による設備投資および公共投資が増加を続ける等、緩やかな回復が続いております。
介護業界におきましては、高齢化社会の到来に伴い、介護給付費が8.7兆円を超える等、介護費、介護保険サービス利用者数およびサービス提供事業所数は増加傾向にあり、その需要は拡大を続けております。また、2014年4月には、消費税増税対応として介護報酬の改定および区分支給限度額が引き上げられました。一方、2015年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築や介護・医療保険制度の持続可能性の確保に向けた取り組みが検討されております。
このような状況のもと、当事業年度も引き続き積極的に事業所の新設を進め、当事業年度末における当社の事業所数は、47都道府県559ヵ所となりました。サービス面では、お客様満足度の向上、お客様のご利用増加に努めました。また、経費管理に努める等、適正な事業運営を実施してまいりました。また、新たに高齢者住宅と介護・医療連携のサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅のプロジェクトを立ち上げました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、前年度比で増収、営業利益は減益、経常利益および当期純利益は増益となりました。

				(単位:百万円)
	2013年3月期	2014年3月期	増減額	増減率
売上高	53,902	57,489	+3,586	+6.7%
営業利益 (同率)	4,505 (8.4%)	4,479 (7.8%)	△26	△0.6%
経常利益 (同率)	4,217 (7.8%)	4,302 (7.5%)	+84	+2.0%
当期純利益 (同率)	2,311 (4.3%)	2,388 (4.2%)	+77	+3.3%

(在宅介護事業)

				(単位:百万円)
	2013年3月期	2014年3月期	増減額	増減率
売上高	41,843	44,542	+2,699	+6.5%
経常利益 (同率)	3,549 (8.5%)	3,577 (8.0%)	+28	+0.8%

在宅介護事業は、主力のデイサービスにおいて理学療法士等の専門職を積極的に採用し個別機能訓練の充実を図るとともに、多彩なレクリエーションを提供する等、サービスの質とお客様満足度の向上に取り組みました。
また、引き続き営業活動を強化し、お客様の確保に努めました。一方、2月の記録的な大雪により、デイサービスにおいては営業休止やサービス提供時間が短縮したほか、訪問介護においても大きな影響を受けました。
事業所展開につきましては、デイサービス29ヵ所、グループホーム1ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション等1ヵ所の移転統合を行った結果、当事業年度末の事業所数は498ヵ所(前年度末469ヵ所)となり、またデイサービス提供事業所数は401ヵ所(同372ヵ所)となりました。
その結果、売上高は、デイサービス等の売上が増加したことにより44,542百万円(前年度比6.5%増)と増収になりました。経常利益は3,577百万円(同0.8%増)と増益になりました。

(有料老人ホーム事業)

				(単位:百万円)
	2013年3月期	2014年3月期	増減額	増減率
売上高	7,775	8,239	+463	+6.0%
経常利益 (同率)	423 (5.4%)	579 (7.0%)	+156	+36.9%

有料老人ホーム事業は、心身機能維持向上のための機能訓練やお客様が当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。また、お客様が食事メニューを選んで召し上がっていただくセレクト食等、お客様満足度の向上に取り組むとともに、既存施設の入居促進に努めました。
その結果、売上高につきましては、入居者数が増加し8,239百万円(前年度比6.0%増)と増収になりました。経常利益につきましては、増収に伴う増益により579百万円(同36.9%増)となりました。
当事業年度末現在、24ヵ所(総定員数1,747名)の介護付有料老人ホームを運営しており、前年度末比で増減はありません。

(人材開発事業)

				(単位:百万円)
	2013年3月期	2014年3月期	増減額	増減率
売上高	4,283	4,707	+423	+9.9%
経常利益 (同率)	245 (5.7%)	174 (3.7%)	△70	△28.8%

人材開発事業は、一般労働者派遣事業を中心に売上の拡大を図りました。
その結果、売上高につきましては、派遣需要の増加により一般労働者派遣事業が好調に推移し4,707百万円(前年度比9.9%増)と増収になりました。経常利益につきましては、積極的な事業拡大を進めるため、各支店従業員を増員したことにより、先行して経費および人件費等が増加したことで174百万円(同28.8%減)と減益になりました。
当事業年度末現在、36ヵ所の支店を運営しており、前年度末比で増減はありません。

(サービス付き高齢者向け住宅事業)

				(単位:百万円)
	2013年3月期	2014年3月期	増減額	増減率
売上高	-	-	-	-%
経常損失(△) (同率)	- ( - %)	△29 ( - %)	△29	-%

当社は、2015年3月期のサービス付き高齢者向け住宅の開設に向けて、2013年10月1日付でプロジェクトを立ち上げ、事業計画の策定を進めるとともに、新規物件の開発に取り組んでまいりました。
なお、当事業年度より、当事業を新たな報告セグメントとして追加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,691百万円と、前事業年度末に比べ768百万円の増加となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,353百万円の増加(前年同期比282百万円収入増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上4,273百万円、減価償却費の計上1,332百万円等に対し、法人税等の支払額2,081百万円等の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の増加(前年同期比838百万円支出減)となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入370百万円、預金の担保解除による収入198百万円等に対し、貸付け(建設協力金)による支出434百万円、有形固定資産の取得による支出166百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,586百万円の減少(前年同期比3,874百万円支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,115百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出954百万円等の結果であります。