ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済対策等の効果により、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられ、2014年4月からの消費税8%への引き上げに対する駆け込み需要効果もあり、個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、世界情勢に目を向けると、中国の成長にやや鈍化がみられることや、ウクライナにおいて緊迫した状態が継続していること等により、景気の先行きには引き続き注意が必要な状態となっています。
当社グループを取り巻く環境につきましては、わが国の高齢化率(65歳以上が総人口に占める割合)が25%を超え(総務省人口推計より)、今後も上昇していき、2025年には高齢化率が30%を超えると予測されています。また一方で、厚生労働省の統計では、社会保障費が年々増加しており、将来的に国の財政を圧迫することが確実視されています。このような状況のもと、政府が2015年度に予定している次期介護保険改正に向けて、①要介護度が低い要支援者向け介護予防サービスの保険適用からの除外と市町村運営の地域支援事業への移管、②特別養護老人ホームの入所者の要介護度3以上への限定と補足給付への資産要件追加、③一定所得以上世帯に対する自己負担の1割から2割への引き上げ、などの検討が始まっており、増税された消費税を社会保障費に充てることだけでなく、高所得者や高齢者に対し、能力に応じた負担増を求めるなど、将来世代への負担の先送りを抑制すべく、税と社会保障の一体改革についても議論がされています。
このような環境のもと、当社グループにおいては、主力事業である介護付有料老人ホーム事業(アミーユ事業)は、2014年3月末時点での入居率は96.7%(開設後1年を経過した既存物件では96.9%)の水準を維持しております。サービス付き高齢者向け住宅(以下、「サ付き住宅」という。)事業(Cアミーユ事業)においては、計画通りに開設を進めた結果、2014年3月末時点での入居率は82.3%でありますが、既存物件の入居率は88.4%の水準を維持しております。今後も、Cアミーユ事業の展開を直営だけではなく業務提携等の様々なスキームを実現させるなどにより展開してまいります。
当社は、高齢者自身が住みたい場所に住むことができ、かつそこで適切なケアを受けることにより自分らしい暮らしを実現するために必要なサービスを、当社グループが提供することによる地域包括ケアの実現を目指しています。そこで当社は、地域包括ケアの実現の第一歩として、当社の完全子会社として株式会社JICC(以下、「JICC」という。)を2013年7月に設立いたしました。JICCでは、高齢者の方が安全・安心な環境が確保された状況の中で、たとえ障がいがあっても一人で良好な生活を送ることができるよう高齢者の自己決定権を尊重し、「障がいがあっても生きていく意欲を持ち続けることができるような環境」を確保するため、利用者ごとの障がいの各ステージに対応できるフルサービスの提供を目指して事業を実施してまいります。JICCにおける事業性の検証のため、グループ内の事業譲渡により、2013年10月の神奈川県川崎市川崎区、高津区、宮前区の3事業所を皮切りに、JICCでのサービス提供を開始しており、これ以降もグループの事業再編等を通じて更にJICCの事業規模を拡大させていくことを企図しております。
当連結会計年度における、当社グループによる事業展開は、アミーユレジデンス1施設、Cアミーユ28件を新たに開設し、当連結会計年度末の「アミーユ事業」の施設数は、直営162施設、FC24施設、合計186施設、総入居定員は9,881名、「Cアミーユ事業」の件数は合計102件、総入居定員6,002名となっております。また、当連結会計年度末の「ジャパンケア事業」の事業所数は、訪問介護242、居宅介護支援160、通所介護48、定期巡回・随時対応型訪問介護看護58、夜間対応型訪問介護41、訪問入浴26、小規模多機能型居宅介護23、その他含む合計663か所となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収入は74,205百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は6,653百万円(同24.4%増)、経常利益は6,448百万円(同34.5%増)、当期純利益は3,427百万円(同52.0%増)となりました。

セグメント別の業績は以下のようになっております。
① アミーユ事業
当連結会計年度において、「アミーユレジデンス」を1施設新たに開設したこと、既存施設の稼働率が引き続き好調であったため、営業収入は36,494百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は5,832百万円(同19.4%増)となりました。
② Cアミーユ事業
当連結会計年度において、28件の「Cアミーユ」を新たに開設したこと、及び既存物件の入居率が引き続き好調であったものの、新規開設への先行投資が継続していることにより、営業収入は10,105百万円(同49.0%増)、セグメント損失は755百万円(前年同期は1,004百万円の損失)となりました。
③ 給食事業
当連結会計年度において、「アミーユレジデンス」を1施設、新たに開設したこと、及び「Cアミーユ」を28件新たに開設し、入居者数が増加し食事の利用者数が増加したこと等により、営業収入は5,665百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は1,221百万円(同19.2%増)となりました。
④ ジャパンケア事業
当連結会計年度において、主力の訪問介護事業において利用者の獲得が計画を下回ったこと及び2013年7月に設立したJICCにおいて、設立準備や人員確保のための投資を積極的に行ったため、JICC単体での営業損失が149百万円計上されたことなどにより、営業収入は24,530百万円(同10.8%増)、セグメント損失は46百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当連結会計年度において、主に介護用品の販売が増加したこと等により、営業収入は2,537百万円(前年同期比21.7%増)、セグメント利益は452百万円(同0.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加し、当連結会計年度末残高は10,862百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,681百万円(前年同期比53.5%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,469百万円(同39.1%増)になったこと、法人税等の支払額が1,814百万円(同43.1%減)になったこと及び売上債権の増加が872百万円(同22.6%減)になったこと等により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は942百万円(同42.7%減)となりました。これは主に新規開設に伴う有形固定資産の取得に654百万円(同39.4%減)使用したこと及び差入保証金の払込により527百万円(同19.2%減)支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,962百万円(同15.7%減)となりました。これは主に短期借入金の純減額が1,100百万円(同244.4%増)になったこと及び長期借入金の純減額が762百万円(同53.4%減)となったこと、また配当金の支払に723百万円(同32.0%減)使用したこと等によるものであります。