コムシード株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当事業年度における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産は102,820千円増加し、416,277千円(前事業年度末比32.8%増)となりました。これは、主として売掛金73,157千円、未収入金24,882千円、ソフトウエア4,860千円が増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は94,016千円増加し、234,338千円(前事業年度末比67.0%増)となりました。これは、主として買掛金79,416千円、未払金7,713千円、長期借入金33,332千円が増加したものの、短期借入金50,000千円が減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は8,804千円増加し、181,939千円(前事業年度末比5.1%増)となりました。これは、第三者割当増資により、資本金62,484千円、資本剰余金62,476千円が増加したものの、当期純損失116,156千円を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高は894,946千円(前年同期比33.2%増)となりました。これは、スマートフォン向けコンテンツを強化したことにより、グリパチやパチスロ実機シミュレーター等の既存事業が当初計画を上回る売上高を達成し、前事業年度より増加となりました。
②営業損失
売上原価において、第4四半期においてパチスロ実機シミュレーターのサービス提供開始時期が当初計画に比べ遅れ、売上の計上が翌期に大きくずれ込んだことにより、開発費用については当期の先行支出となったこと、上半期に先行した開発費用を新規ゲームコンテンツのサービス開始と一部受託案件の売上によって補う見込みが大幅に下回ったことが大きく影響し、販売費及び一般管理費において、人件費の圧縮や固定費を中心とした費用の見直しによる経費の削減に努めましたが、営業損失は95,333千円(前年同期は営業損失295,505千円)となりました。
③経常損失
営業損失に加え、貸倒引当金戻入額の計上があったものの、第三者割当増資による株式交付費と支払手数料の計上により、経常損失は98,909千円(前年同期は経常損失289,672千円)となりました。
④税引前当期純損失
経常損失に加え、事業の選択と集中を図るため不採算事業の整理を行ったことにより、特別損失において減損損失14,956千円を計上し、税引前当期純損失は113,866千円(前年同期は税引前当期純損失326,134千円)となりました。
⑤当期純損失
税引前当期純損失の計上に加え、法人税、住民税及び事業税2,290千円の計上により、当事業年度における当期純損失は116,156千円(前年同期は当期純損失348,515千円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概況(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社が展開するモバイル事業を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレッド型などの高機能携帯端末が急速に普及し、従来のフィーチャーフォンからの移行が進んでいる中、モバイルコンテンツ市場は、端末の高速・高機能化や通信料金体系の定額化を背景に引き続き堅調に推移するとともに、国内のSNSプラットフォーム向けのソーシャルゲーム市場が引き続き拡大しております。
従いまして、当社は次の目標を掲げ、収益性の向上を図る所存であります。
①スマートフォン向けのコンテンツ拡充とソーシャルゲーム市場に向けた事業の展開
②既存のパチンコ・パチスロ関連サイトの拡充
③パチンコ・パチスロ関連企業との関係強化
④コスト管理の徹底
また、当社の得意とするエンターテイメント・コミュニティ領域での事業の拡充を図るため、当社が保有する企画開発力を活かしつつ、業務提携やM&A等も視野に入れ事業を一層推進してまいります。
(6)戦略的現状と見通し
収益性の向上を図るため、当社の強みである携帯コンテンツ開発の技術力や特定カテゴリーにおけるコミュニケーションメディア運営のノウハウを有効に活用し、既存コンテンツを一層拡充するとともに、「パチンコ・パチスロ」カテゴリーに続く新たな収益の柱の育成に努めてまいります。
また、さまざまなプラットフォームへのコンテンツ対応、ソーシャルアプリの提供など、時代にあわせた技術・コンテンツを創造・提供してまいります。
既存サービスのプロモーション強化、コンテンツ開発体制の拡充、ライセンス取得等の業容拡大につきましては、他社との提携等を含め、引き続き経営資源の投入を検討してまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社はパチンコ・パチスロのコアなファンを対象に、アプリや機種情報を提供するなど、既存のパチンコ関連領域を強化するとともに、周辺領域の拡充を行い、モバイル事業を核に安定した収益の拡大を目指します。中長期的には、売上高経常利益率10%の達成を目標に経営指標として管理していきます。
今後も既存サービスを一層拡充させ、さらにコンテンツの企画開発・版権取得、業務提携、M&A等の業容拡大につきましても、引き続き経営資源を投入する方針です。資金の状況等を勘案しながら、キャッシュ・フローを重視した事業展開を行う所存であります。
(8)重要事象等について
当社は、3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも引き続きマイナスになっている状況であります。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、携帯電話及びスマートフォン並びにパソコンのインターネットを通じて、ユーザーやパチンコ・パチスロホールに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。
モバイル事業においては、スマートフォン市場が急速に成長する一方で、従来のフィーチャーフォン市場の段階的な縮小が同時並行的に進行しており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。事業モデルにおいても「iモード」に代表される月額利用料収入を中心としたものから、スマートフォン向けのソーシャルゲームでは、ゲームコンテンツ自体は原則無料で提供し、これに付随するいわゆるアイテム等のオプション商品の購入などによる別途利用に応じた従量課金へと変化してきております。
これらの市場・事業環境の変化により、当社の事業モデルあるいは業績は大きく影響を受け、事業モデルについては、既にソーシャルゲーム及びスマートフォン向けコンテンツビジネスへのシフトを強化し、これらの企画開発に注力しております。しかしながら、この市場の変化により引き続き当社の業績と成長も大きく影響を受けることから、早急に対策を講じる必要があります。
当社は、当該事象又は状況を解消するために、下記の改善施策を進めております。
①収益面については、当社は、2012年4月よりグリー株式会社が運営・展開するモバイルゲームサイト「GREE」において、フィーチャーフォン向けソーシャルゲーム『グリパチ』の全キャリア対応が完了し、展開市場を拡げてまいりましたが、2012年10月よりAndroid OS搭載スマートフォン版『グリパチ』のサービス展開を開始し、2013年6月に第三者割当による新株式の発行により確保した資金の投入によって、パチンコ・パチスロの実機シミュレーターアプリをタイムリーにラインナップしたことでユーザー獲得の強化が図れ、2014年3月には登録者数が150万人(前年同期87万人)を達成いたしました。
当社としましては、新たにiOS搭載スマートフォン版『グリパチ』のサービス展開をすることでさらなるユーザーの獲得が見込まれると考えており、このiOS搭載スマートフォン版『グリパチ』の初期投資とサービス展開により、当社の収益基盤となるスマートフォン版『グリパチ』の事業活動を安定的に行うとともに、収益の拡大を図る所存であります。

また、スマートフォン端末の普及に合わせスマートフォンゲームユーザーも引き続き拡大傾向にあるなか、通信環境の制約を受けにくいと言われるスマートフォンネイティブアプリがユーザーに幅広く受け入れられ、スマートフォンネイティブアプリ市場はダウンロード無料・課金型のスマートフォンゲームにおいても、中長期に渡るユーザー利用の定着化による課金から急速に拡大をしております。
当社は、経営資源を集約しAppStoreやGooglePlayなどのアプリマーケット向けパチンコ・パチスロの実機シミュレーターアプリを提供してまいりましたが、当事業年度においてスマートフォンネイティブアプリのビジネス展開をスマートフォン向けコンテンツビジネスの新たな事業戦略として位置づけ、現在3タイトルのビジネス化を計画しております。
②コスト管理については、引き続き製造原価における社内開発の稼働率を向上して外注費を圧縮し、販売費及び一般管理費においても人件費の削減や広告宣伝費の見直しを進めることで、コストの削減を図ってまいります。
③財務面については、スマートフォン向けアプリの開発費は負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くこと、また、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金および最低保証額(ミニマムギャランティー)等が先行して支出されるため、人員の採用や契約時から売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。
このため当社は、2014年5月12日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の募集を行うことを決議し、本資金調達により資金を確保いたしました。
これらの改善施策に取り組むことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりますので、財務諸表の注記には記載しておりません。