株式会社アルテサロンホールディングス 事業の内容 (2013年12月期)

当社は美容事業者の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ(Ash)、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク(NYNY)、株式会社スタイルデザイナー(SD)を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行なっております。
また、高級個室型リラクゼーションサロン事業を行う子会社として、株式会社AMG(AMG)があります。
当社は、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。
Ash及びNYNYにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室(パートナーシップサロン=PFC店)をチェーン展開しております。
Ashは、首都圏を営業エリアとし、NYNYは関西圏を営業エリアとしております。
両社が行なう暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、PFC店として独立させ、店舗の運営を任せます。
Ashは、PFC店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、PB商品の販売、販売促進支援等を行ない、その対価を得ております。
NYNYは、PFC店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、材料・商品の販売、PB商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行ない、その対価を得ております。
また、全ての直営店及びPFC店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。
なお、PFC店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。
個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。
当社では、店長をPFC店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。
独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なFCチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。
SDは、外部募集加盟方式によるFC加盟者の募集及びFC向け店舗の開発により、美容室(加盟型FC店)をチェーン展開しており、首都圏、首都圏外周部の大型商業施設を中心に、13都府県に出店しております。
外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行ない、その対価を得ております。
新規に独立開業を希望する美容師の申し込みも多く、Ash、NYNYとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。
全店舗において統一的なオペレーションを実施するAsh及びNYNYとは異なり、店舗の営業及び管理は各FCで行われております。
そのため、SDにおいては、CLiC、Yours、ICH・GO、ChokiPetaブランドのほか、加盟者の希望によりC-Style、ネクストなど10以上におよぶ多様なブランドがあります。
今後のSDにおける出店は、首都圏内とその外周部を中心に実施すること及び小規模店の出店を増加していくこと等を計画しております。
AMGは、高級個室型リラクゼーションサロンをチェーン展開することを目的に、2007年5月に設立し、2011年3月に株式会社アッシュへ全株式を譲渡いたしました。有楽町マルイ内に第1号店を出店し、現在2店舗のチェーン展開をしております。
2011年7月に株式会社東京美髪芸術学院を設立いたしました。教育専門会社としてAshおよびPFC店に教育研修の提供を行ない、その対価を得ております。
また、2013年7月にシンガポール共和国のLIANG COURT(リャンコート)へ直営店第1号店(非連結子会社)を出店しております。

当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。
・ 株式会社アッシュ(Ash)
連結子会社、出資比率:当社100.0%、美容室チェーン経営、チェーン店舗数111
・ 株式会社ニューヨーク・ニューヨーク(NYNY)
連結子会社、出資比率:当社100.0%、美容室チェーン経営、チェーン店舗数30
・ 株式会社スタイルデザイナー(SD)
連結子会社、出資比率:当社100.0%、美容室チェーン経営、加盟チェーン店舗数120
・ 株式会社AMG(AMG)
連結子会社、出資比率:株式会社アッシュ100.0%、高級個室型リラクゼーションサロン経営、店舗数2
・ 株式会社東京美髪芸術学院
連結子会社、出資比率:当社100.0%、教育専門会社
・ Arte Straits Holdings Pte.Ltd.
非連結子会社、出資比率:当社51.0%、美容室経営
[事業系統図]





注)PFC及びFCにつきましては、当社企業グループとの資本関係はありませんが、当社事業内容の理解の促進を図る目的で、ここに記載しております。