株式会社鉄人化ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基いて合理的に判断するとともに、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらと異なる場合があります。
当社は、以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を与えていると考えています。
① 繰延税金資産の回収可能性
② 固定資産(「のれん」を含む)の減損会計適用
③ 関係会社株式の評価
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における、資産の合計は、10,083百万円となり、前連結会計年度末に比較して987百万円減少いたしました。
流動資産は、3,056百万円となり、同563百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が442百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、7,027百万円となり、423百万円減少いたしました。主な要因は、TETSUJIN USA Inc.を連結対象に加えたことにより関係会社株式が減少した一方で、ソフトウエアが増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における、負債の合計は、8,305百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,057百万円減少いたしました。主な要因は、長期・短期借入金の減少716百万円、リース債務の減少105百万円、買掛金の減少57百万円、社債の減少50百万円及び未払費用の減少63百万円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における、純資産の合計は、1,777百万円となり、前連結会計年度末に比較して70百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加63百万円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
主な項目の分析は、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は10,151百万円となり、売上総利益は1,758百万円となりました。
当社グループの主力事業であるカラオケルーム運営事業におきましては、出店地域の競合激化や本年2月の2週連続での週末大雪による来店客数の減少により、比較可能な既存店の売上高は前年同期比96.3%となりましたが、新店2店舗の売上増加効果等により売上高は8,409百万円(前年同期比3.8%増)となりました。売上総利益は、店舗電力料の高騰や韓国カラオケ店舗事業の不振により前年同期比2.5%減となりました。
フルサービス型珈琲ショップ運営事業は、京都河原町三条本店近隣で競合店の出店ラッシュとなっておりますが比較可能な既存店の売上高は前年同期比99.8%となり、売上高は778百万円(同6.8%増)となりました。売上総利益は店舗電力料の高騰や人件費の増加等により同2.4%減となりました。
CP事業は、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心とした会員数が減少傾向での推移となりましたが、効率的なサイト運営で会員獲得コストを抑えたことにより、利益面で当社グループの業績に貢献いたしました。
ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、一時のダーツブームから需要が縮小しており、低価格による競争激化と併せて依然厳しい経営環境が続いております。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、近年大型のアミューズメント設備(ビリヤード・ダーツ、カラオケルームなど)を併設する店舗が増加傾向にある中、当社グループは従来型のコミックとインターネット、オンラインゲーム等の個人向けコンテンツを中心としたサービスを提供しております。同事業の厳しい法令規制(個人IDの確認、ブース内の視認性確保など)や競合環境は年々厳しさを増しておりますが、利益面で業績は改善いたしました。
音響設備販売事業は、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行い、利益面で業績は減少いたしました。
なお、上記売上高と売上総利益にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,453百万円(前年同期比6.0%増)となりました。これは主に、人件費775百万円(同2.8%増)、事務所・倉庫の賃借料73百万円(同0.3%減)、業務委託料119百万円(同27.3%増)、減価償却費並びにリース料77百万円(同26.8%増)、のれん償却額72百万円(同2.4%減)等であります。
増加の主な要因は、管理体制の強化に伴う費用増によるものであります。人件費については、管理系の人員の増加にともない給与手当が増加したことによるものであります。また、業務委託料については、新規事業及び既存事業の管理業務に関連したアドバイザリー報酬の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は305百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は133百万円となりました。これは主に、店舗に係る販売支援金収入86百万円と為替差益11百万円によるものであります。営業外費用は148百万円となりました。これは主に、借入金及び社債に対する支払利息並びに社債利息108百万円とシンジケートローンに係る支払手数料28百万円によるものであります。
この結果、経常利益は290百万円となりました。
④ 特別損益、法人税等及び当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、108百万円となりました。これは主に、韓国子会社株式の売却及び固定資産売却益によるものであります。特別損失は、88百万円となりました。これは主に、不採算店舗の減損損失の計上及び固定資産除却損等によるものであります。
法人税等は、法人税等調整額を含め178百万円となりました。
この結果、当期純利益は133百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の主な項目は、「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載した事態や事象が顕在化した場合であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム業界におきましては、引続き大手カラオケチェーン店間での競争が激しくなっており、首都圏中心地域を取巻く近隣エリアにおいても競争激化が始まっております。
こうした状況の下、顧客の動向を注視し、一層多様化してくる顧客のニーズに即したサービスの開発・提供を行うことで収益基盤の強化を図ってまいります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、顧客満足度向上のために店舗教育の強化を進めるとともに、オリジナル楽曲の開発・提供を加速させ、業界内における独自性と優位性を図ってまいります。出店面におきましては、収益性の高い地域に厳選した新規出店に取組んでまいります。
(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
京阪神地区に展開する当事業におきましては、引続き、京都河原町三条・本店におけるブランドイメージの構築に注力するとともに、からふね屋オリジナルスイーツの販売、更なる新メニューの開発などを進めてまいります。
(CP事業)
当事業におきましては、会員獲得コストの効率的な運用と効果的な負担による収益稼得を進めてまいります。
(その他)
その他の事業の現状と見通しは、以下のとおりです。
その他「ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業」並びに「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」におきましては、今後も店舗運営コストの生産性向上と市場動向を注視しながら、業績回復に向けた施策を検討してまいります。
(その他の施策等)
海外事業におきましては、将来の収益性を検証し、今後の展開を検討してまいります。
以上を継続推進していくために、並行して財務基盤の強化にも注力してまいります。その一環として、長期的な不採算店舗又は事業収益稼得上障害となる店舗については、営業フロアの縮小や店舗業態の変更、スクラップを進めていくほか、有利子負債についても営業キャッシュの利用により引続き削減してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、831百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、フリーキャッシュ・フローは484百万円となり、財務活動により減少した資金は950百万円となりました。
主な項目の分析につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主力事業であるカラオケルーム運営事業は、国内では首都圏を中心として展開しており、近年における都市中心部への集中的な出店により店舗数も63店舗となり、首都圏における「カラ鉄」ブランドの一定の認知がされたものと認識しております。一方、首都圏でのカラオケ店舗の供給は増加傾向にあり、また、人件費(時間給や社会保障費など)や電気料などの設備コストの上昇で、従前に比べ新規出店による収益効果が減少しております。
また、財務体質としても当連結会計年度における固定資産の総資産に占める割合が69.7%、有利子負債依存度が71.1%といずれも高い水準にあります。
当社が今後中長期に成長を志向していく上で、人材・組織強化と財務体質の改善が重要であるとの認識の下、当連結会計年度より既に①資産効率の向上、②有利子負債の削減、③キャッシュ・フローの改善、④カラオケ店舗の営業利益率の向上等に取組んでまいりました。今後も本課題に重点的に取組んでまいります。