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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003J5I

有価証券報告書抜粋 株式会社鉄人化ホールディングス 業績等の概要 (2014年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策の効果により円高修正や株価上昇の傾向が定着し、個人消費、企業業績、製造業の設備投資が上向くなどの持直しが見られ、また4月からの消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動も限定的であったことから、景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社が主力事業を展開するカラオケルーム業界におきましては、大手チェーン店の積極的な出店による店舗数の増加により競合環境は激化しており、より戦略的な出店と、店舗における徹底した顧客満足度の向上が求められる状況となっております。
このような経済環境の下、当社グループの主力事業であるカラオケルーム運営事業を行っている鉄人化計画単体におきましては、不振店3店舗を閉鎖、厳選した2店舗を新規出店し、総店舗数は1店舗減となるも接遇サービスの徹底した推進、オリジナル楽曲の提供拡充による顧客満足度の向上などに注力した結果、売上高、営業利益ともに対前年比増収増益を確保いたしました。鉄人化計画連結全体としては、海外展開の不振に伴い営業利益及び経常利益が対前年比減益となるも、関係会社株式の売却による特別利益を計上し、売上高、当期純利益で対前年比増収増益となりました。また、競争激化の続くカラオケルーム業界で生残りを図るために、財務基盤の強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,151百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益290百万円(前年同期比1.0%減)、当期純利益133百万円(前年同期比217.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム業界におきましては、2013年のカラオケ参加人口は約4,710万人(カラオケ白書2014)、その市場規模は3,957億円と推測されており、若干上向きの傾向がみられました。
このような状況の中、当事業におきましては、オリジナル楽曲の開発・提供を加速させ、従来からの鉄人システムによる50万曲を超える豊富な楽曲の提供に加え、当社独自分析により来店動機に寄与する音楽ジャンル(インディーズ、アニメ、ボーカロイド※1、K-POP等)を追究し、当社のオリジナル楽曲として業界内における独自性と優位性を図ってまいりました。
出店面におきましては、当連結会計年度からの出店政策の変更(拡大路線から収益性と効率性を重視した厳選出店)に基づき2店舗の新規出店となりました。
営業面におきましては、顧客ニーズを掘下げたオリジナル楽曲の配信とこれらに関連するアーティストやキャラクターとのコラボレーション企画等のイベントを積極的に推進し、ファン層の取込みに努めました。
しかしながら、業績面におきましては、比較可能な既存店※2の売上高が前年同期比96.3%となりました。これは主に、出店地域の競合激化による来店客数の減少と本年2月の2週連続での週末大雪による来店客数の激減によるものと判断しております。
また、利益面におきましては、店舗電力料の高騰や、韓国カラオケ店舗事業の不振が業績に影響を与えました。なお、韓国子会社につきましては事業再編を行うべく、当連結会計年度に当社持分出資金の全部を譲渡いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,409百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は796百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
※1 ボーカロイドはヤマハ株式会社の登録商標です。
※2 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
以下、同様であります。

(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
喫茶店業界におきましては、2013年の市場規模は約1兆602億円(外食産業統計資料集)で前年比4.0%増と推測されており、近年のカフェブームを背景に京都河原町三条・本店の近隣では競合店の出店ラッシュとなっております。
当事業におきましては、比較可能な既存店の売上高が前年同期比99.8%となりました。
営業面におきましては、競合店との差別化を図るべく新商品の開発に取組むとともに、季節限定メニュー(7月から夏限定)の提供を開始しております。
なお、台湾における100%子会社(鐵人化計畫(股)有限公司)が台湾・台中市において「咖蘭芙妮屋咖啡店(からふね屋珈琲店)」の店名でフルサービス型珈琲ショップ1店舗を運営しております。決算月の関係で2013年7月から2014年6月の業績を当連結会計年度として取込んでおります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は778百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は28百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
(CP事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」(以下、「カラ鉄モバイル」という。)サイトを中心とした運営を行っております。効率的なサイト運営を図る目的で会員獲得コストを抑えた結果、会員数が減少し売上高も減少となりましたが、収益は大幅に増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は439百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益(営業利益)は204百万円(前年同期比91.9%増)となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、一時のダーツブームから需要が減少しており、低価格による競争激化と併せて依然厳しい経営環境が続いております。また、第1四半期連結累計期間において1店舗を閉店したため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、近年大型のアミューズメント設備(ビリヤード・ダーツ、カラオケルームなど)を併設する店舗が増加傾向にある中、当社グループは従来型のコミックとインターネット、オンラインゲーム等の個人向けコンテンツを中心としたサービスを提供しております。同事業の厳しい法令規制(個人IDの確認、ブース内の視認性確保など)や競合環境は年々厳しさを増しておりますが、利益面で業績は改善いたしました。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行ないました。
台湾において運営しておりました鐵人化計畫(股)有限公司の拉麺店3店舗及び日式レストラン1店舗(業務委託型店舗を含む)は2013年11月までに事業譲渡しており、2014年6月末時点ではその他における店舗はございません。
また、第3四半期連結会計期間より当社100%子会社でアメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.を連結対象に加えました。同社はグアム・タモン地区「GUAM REEF HOTEL」内でエンターテイメントレストラン1店舗を運営しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は866百万円(前年同期比14.4%減)、セグメント損失(営業損失)は23百万円(前期セグメント損失(営業損失)45百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して441百万円減少(前年同期は399百万円の減少)し、2,140百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、831百万円(前年同期比12.4%増)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益311百万円及び減価償却費546百万円によるものであり、支出の主な内訳は法人税等の支払額127百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、347百万円(前年同期比77.2%減)となりました。収入の主な内訳は子会社株式の売却184百万円及び貸付金の回収120百万円によるものであり、支出の主な内訳は新規出店等に伴う有形固定資産の取得323百万円、無形固定資産の取得315百万円及び店舗入居保証金の差入れによる支出81百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、950百万円(前年同期は365百万円の増加)となりました。これは主に長期・短期借入による2,220百万円の資金調達を行った一方で、長期・短期借入金の返済2,936百万円及び社債の償還150百万円を行ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05409] S1003J5I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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