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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HXT

有価証券報告書抜粋 サイオス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当社グループは、ITを通じて顧客企業のコスト削減や競争力強化を実現すべく、高い成長が継続しているクラウドや、当社の強みであるOSSに関連する領域での活動を推進し、景気の波に左右され難い最先端分野での事業拡大に注力しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は6,624百万円と前年同期比9.9%増となりました。
利益面におきましては、営業・マーケティングの強化に係る費用や自社製品開発のための先行投資費用を増収効果により補い、また、米国子会社ののれん償却額の計上(前年同期は114百万円)が2012年6月で終了したことにより、営業利益は246百万円(前年同期比121.3%増)、経常利益は265百万円(同149.6%増)となりました。
一方、特別損失として本社移転に係る費用104百万円、減損損失17百万円を計上したこと等により、当期純利益は110百万円(同221.1%増)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は322百万円(同10.0%増)となりました。
なお、当社個別決算において、当社が保有する連結子会社である賽欧思(北京)科技有限公司と株式会社SIIISの株式の減損処理をそれぞれ24百万円、93百万円行い、特別損失として関係会社株式評価損117百万円を計上しました。関係会社株式評価損については、連結上は相殺消去されるため、連結決算に与える影響はありません。

各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
(オープンシステム基盤事業)
当事業においては、引き続き営業・技術・マーケティングの各機能強化を行い、競争優位性の構築に努めて来ました。自社製品の「LifeKeeper」は日本及びアジア・オセアニア地域が堅調に推移しました。また、OSSに関する各種サポートサービスやOSS関連プロダクトも順調に推移しました。一方、「Red Hat Enterprise Linux」は、前年同期比で増収を維持したものの、競争激化により売上総利益は減少しました。
これらにより、売上高は4,735百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は256百万円(同3.5%増)となりました。

(Webアプリケーション事業)
当事業においては、MFP関連ソリューションの提供が順調に伸長しました。また、当社子会社の株式会社グルージェントは、ソフトバンクテレコム株式会社との提携のもと、クラウドソリューションの強化を行い、Google AppsTMの機能拡張サービスである「Gluegentシリーズ」をはじめとするクラウド分野の製品・サービスの売上が伸長しました。
これらにより、売上高は1,889百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント損失136百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し1,733百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益148百万円、減価償却費62百万円、売上債権の増加額86百万円、前渡金の減少額57百万円、法人税等支払額173百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は90百万円(前年同期は384百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出116百万円、差入保証金の差入による支出163百万円、差入保証金の回収による収入180百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は95百万円(前年同期は46百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額25百万円、長期借入金の返済による支出5百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入32百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は3百万円(前年同期は1百万円の使用)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05413] S1001HXT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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